資料2 新たな地域医療構想に関する検討の進め方について (123 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39258.html |
出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料2
第5回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査
令和6年4月時点における、副業・兼業先も含めた年通算時間外・休日労働時間が1,860時間超見込みとなる医師数が、医師の労働時間短
縮等の取組によって着実に減少していることを明らかとするとともに、医師の引き揚げ予定等、医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小や
地域医療提供体制への影響について、大学病院本院を除く全ての病院及び分娩を取り扱う産科有床診療所を対象に調査(第5回調査)を
行った。その概要は以下のとおりである。
調査対象
結果の概要
全ての病院(大学病院本院を除く)及び分娩を取り扱う産科の有
床診療所(院長のみが診療を行う診療所を除く)
(令和6年3月13日時点)
調査時期
令和5年10月30日~令和5年11月30日
令和6年1月及び3月にフォローアップを行い、データを更新
調査方法
各都道府県へ調査票を配布し、都道府県がとりまとめた回答を集計
調査事項
① 医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小見込みの有無
② 自院の診療体制の縮小による地域医療提供体制への影響の有無
(①で縮小見込み有りと回答した医療機関のみ回答)
③ 令和6年4月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間
数が年通算1,860時間相当超となることが見込まれる医師数
④ 大学・他医療機関から派遣されている医師の、働き方改革に関連し
た引き揚げの予定があり、令和6年4月以降、診療体制の縮小また
は地域医療提供体制への影響が見込まれる医療機関数
回答数
都道府県 :①②④ 46 都道府県
③ 47 都道府県
医療機関数:①②④ 7,326 医療機関 ③ 7,918 医療機関
結 果
① 医師の働き方改革の施行に伴う診療体制の縮小見込みの有無
見込み有り:457 医療機関 見込み無し:6,869 医療機関
② 自院の診療体制の縮小による地域医療提供体制への影響の有無
(①で縮小見込み有りと回答した457医療機関の内訳)
• 影響あり:132 医療機関
• 影響なし:77 医療機関
• 不明:248 医療機関
③ 宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮の取組を実施しても、
令和6年4月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働
時間数が年通算1,860時間相当超見込みの医師数
1人 (病院:1人、産科有床診療所:0人)
④ 医師の引き揚げによる診療体制への縮小が見込まれる医療機関数
49 医療機関
(うち、21医療機関は自院の診療体制の縮小により地域医療提供体制への影響もありと回答)
122