再編検討区域について
（「地域医療構想の進め方について」令和５年3月31日付け地域医療計画課長通知）
〈基本的な考え方〉
○ 2023年度末までに重点支援区域の設定の要否を判断した都道府県の割合を100％にするこ
とが求められているが、地域医療構想調整会議において重点支援区域申請を行う旨の合意を
得るため、協議前の再編の要否を含めた検討段階においても、一定程度のデータを用いた地
域の医療提供体制の分析等が必要である。
重点支援区域の申請の要否を判断するまでの支援として、再編の検討の初期段階における
複数医療機関の再編を検討する区域の支援を行う。
再編検討区域の支援に係る依頼をする段階において、重点支援区域への申請を前提とする
必要はない。
〈支援対象〉
○ 複数医療機関の再編を検討する事例を対象とし、単一医療機関の再編を検討する事例は対
象としない。
〈支援内容〉
○ 重点支援区域の申請の要否を判断するまでの支援を行うことが目的であり、技術的な支援
はその目的に必要な範囲で適切に行う。
〈留意事項〉
○ 支援を行っていることについて厚生労働省から公表することは差し控える。今後、全ての
都道府県に対して申請の意向を聞くことを予定。
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