経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会
第48回社会保障ワーキンググループ（R５.11.14）議事要旨【抜粋】
・

７年間で進捗率はざっと２～３割（略）。特に急性期と回復期について課題が極めて大きいことが明白であるように思う。ここはやはり都道府県の
権限強化とその権限の行使ということについて議論を前進させていただく必要があるのではないかと思う。

・

病床機能報告で急性期だとか回復期だとかというように報告しているのはあくまで病院の正直言うと自己判断的なところがある。必ずしも定量的な
基準ではなくて、診療報酬での算定などを見ると大分差異がある（略）ぜひ病床機能報告における急性期病床の基準というのも例えば診療報酬の基準
に準拠していただくとか（略）を考えられるような資料にしていただけるとよい。
公立病院は今回コロナで多くの補助金を得て経営状態は非常に改善したにもかかわらず、（略）僻地医療等々を含めた様々な繰入金というのがまだ
残っており、逆に経営が潤ってしまった分、改革意欲がそがれているというようなところもある。これは公、民、問わずだとは思うが、ぜひせっかく
地域医療構想で必要なものを集約していこうという流れがあるにもかかわらず、何か様々な別のルートの補助金等によってうやむやにならないように
全体として流れを整えていただきたい。

・

マクロでは病床数は落ちているが、やはり急性期の数字はなかなか減らないというのが大きな問題である。診療報酬改定でも（略）工夫してやって
いるが、むしろ急性期一般の数字は上昇しているというような傾向があって、なかなか難しい印象がある。今回はダブルの報酬改定であり、介護と連
携する形で、特に急性期には高齢者の要介護状態の人が結構入っているということで、何らかの形で連携する形でここをできるだけ効率的に運営する
というような仕掛けが必要ではないかなと思う。

・

医療と介護をやはり一体的に考えることが必要。地域医療構想においても、これから何が大きな課題になってくるかというと、基本的には高齢者救
急である。日本全体の救急の推計をすると（略）特に85歳以上が２倍ぐらい増えていく。その増加内訳としては、肺炎とか骨折とか心不全とか尿路
感染症とかそのようなものだが、そういった疾患で急性期病院に運ばれてくる人たちの多くが（略）介護保険を使っている。（略）メディカルな予防
的ケアマネジメントをいかに今の医療・介護の中に入れ込んでいくかということが、実はQOLの視点からも、それから、医療費、介護給付費の抑制、
増加という点からも非常に重要であり、だからこそ、高齢者救急をどのように見ていくかということを地域医療構想の調整会議でしっかりと話し合っ
ていただきたい。結局それが病床機能のところの急性期、回復期の見直しというところにつながっていくと思うので、そこの議論をぜひ具体的に進め
ていただきたい。（略）
医師会の休日・夜間診療所みたいなところがきちんと機能しているところでは、そこで一次患者を診ることによって病院の二次患者、三次というの
を防いである程度抑制できており、それは医療費の適正化だけではなくて、医師の働き方改革とか医療職の過剰な労働を予防することにもつながる。
そうすると、この救急の在り方のところで診療所と病院の在り方、協力関係をどのようにつくっていくかという、そういった視点が重要なのだろうと
思う。（略）病院と診療所がやはり協力できるような形の診療報酬のつくり方、また、それを可能にするような病診連携の在り方を地域医療構想で話
し合っていただくことが大事。（略）アメリカみたいに診療所の先生が病院に行って手術をやる、といった病診連携のようなことも促進するような、
何かそういうことを診療報酬とか地域医療構想調整会議とか地域医療計画の中で少し具体的に議論していただけたらいいのではないか。（略）
地方のほうでは実は診療所がなくなるということが病院の負荷を非常に高めている。したがって、地方におけるプライマリケアをいかに維持するか
159
ということは非常に大事で、それが可能になるような診療報酬体系とか地域医療計画の在り方というのを具体的に考えていただきたい。