地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について
（平成29年９月29日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）

地域医療構想における将来推計は患者数をベースに将来の病床の必要量を出しているのに対し、病床機能報告制度では
様々な病期の患者が混在する病棟について最も適する機能１つを選択して報告する仕組みである。例えば回復期機能は、
「急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能」を指すものであり、当該機能を
主として担う病棟が報告されるものであるから、単に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定している病棟のみを指
すものではない。
しかしながら、この点の理解が不十分であるために、これまでの病床機能報告では、主として「急性期を経過した患者へ
の在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能」を有する病棟であっても、急性期機能や慢性期機能と報告
されている病棟が一定数存在することが想定される。
また、実際の病棟には様々な病期の患者が入院していることから、主として急性期や慢性期の機能を担うものとして回復
期機能以外の機能が報告された病棟においても、急性期を経過した患者が一定数入院し、在宅復帰に向けた医療やリハビリ
テーションが提供されていたり、在宅医療の支援のため急性期医療が提供されていたりする場合があると考えられる。また、
回復期機能が報告された病棟においても、急性期医療が行われている場合がある。

これらを踏まえると、現時点では、全国的に回復期を担う病床が大幅に不足し、必要な回復期医療を受けられない患者が
多数生じている状況ではないと考えているが、病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量との単純な比較から、回復期
機能を担う病床が各構想区域で大幅に不足しているように誤解させる状況が生じていると想定される。
このため、今後は、各医療機関に、各病棟の診療の実態に即した適切な医療機能を報告していただくこと、また、高齢化
の進展により、将来に向けて回復期の医療需要の増加が見込まれる地域では、地域医療構想調整会議において、地域の医療
機関の診療実績や将来の医療需要の動向について十分に分析を行った上で、機能分化・連携を進めていただくことが重要と
考えており、地域医療構想の達成に向けた取組等を進める上で、ご留意いただきたい。

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