送ることができるようになる時期も個人差がある。
それぞれのこども・若者の状況に応じて必要な支援が、義務教育の開始・終了年齢や、成
年年齢である 18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、乳幼児期から学
童期・思春期・青年期を経て成人期への移行期にある若者が自分らしく社会生活を送ること
ができるようになるまでを、社会全体で切れ目なく支える。こどもが若者となり自分らしく
社会生活を送ることができるようになるまでの一連の過程において、様々な分野の関係機
関・団体が有機的に連携し、教育・保育、保健、医療、療育、福祉を切れ目なく提供する。
また、保護者・養育者の「子育て」とは、乳幼児期だけのものではなく、こどもの誕生前
から男女ともに始まっており、乳幼児期の後も、学童期、思春期、青年期を経て、おとなに
なるまで続くものとの認識の下、ライフステージを通じて、社会全体で子育て当事者を支え
ていく。子育て当事者が、こどもを産み、育てることを経済的理由で諦めることなく、身近
な場所でサポートを受けながらこどもを育てることができ、どのような状況でもこどもが健
やかに育つという安心感を持つことができ、こどもを育てながら人生の幅を狭めずに夢を追
いかけられるよう、多子やひとり親世帯に配慮しつつ、取組を進めていく。子育て当事者が、
経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使
命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるよ
うに取り組む。子育て当事者を社会全体で切れ目なく支えていくことは、こどもと子育て当
事者の幸せにとって欠かせない。同時に若い世代にとって、子育てへの安心感や見通しを持
つことにつながる。
こども・若者や子育て当事者をめぐる課題が深刻化・複合化しており、単一分野の専門性
のみでは解決できないとの認識の下、家庭、学校・園、児童福祉施設、企業、地域などの社
会のあらゆる分野の全ての人々が学校・園等の場をプラットフォームとして相互に協力しつ
つ、関係機関や団体が密接にネットワークを形成し協働しながら、一体となって、こども・
若者や子育て当事者を支える。
（４）良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状
態で成長できるようにする
貧困と格差はこどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、
ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。このため、貧困と格差の解消を図ること
は、良好な成育環境を確保し、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにするた
めの前提であり、全てのこども施策の基盤となる。
乳幼児期からの安定した愛着（アタッチメント）11の形成を保障するとともに、愛着を土
台として、こども・若者の良好な成育環境を保障し、貧困と格差の解消を図り、全てのこど
も・若者が、相互に人格と個性を尊重されながら、安全で安心して過ごすことができる多く
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