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参考資料1   こども大綱(令和5年12月22日閣議決定) (28 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
出典情報 こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
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住んでいる地域に関わらず、全てのこどもが、自分の良さや可能性を認識するとともに、
あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化
を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、個
別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する。これまでの学校教育が果たしてきた、①
学習機会と学力の保障、②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障、③安全・安心
な居場所・セーフティネットとしての身体的、精神的な健康の保障の3つを学校教育の本質
的な役割として継承しつつ、こども・若者、保護者、教育現場、地方公共団体(教育委員会
及び首長部局)などのステークホルダーからの意見聴取や対話を行い、施策に反映していき
ながら、取組を着実に進めていく。
学校における働き方改革や処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進、1人1台端末
やデジタル教科書の活用などを進め、一人一人のこどもの可能性を伸ばしながら、教職員が
本来求められる役割に対してその力を存分に発揮できるようにしていく。
インクルーシブ教育システムを推進し、特別支援教育の充実を図る。
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に進め、こどもを地域全体で育む地
域とともにある学校づくりと、地域やこどもをめぐる課題解決のためのプラットフォームに
もなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。
将来にわたりこども・若者がスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができるよう、地
域の実情に応じて、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた地域のスポーツ・
文化芸術環境の整備を進める。
在外教育施設における教育の振興に関する法律の基本理念等を踏まえ、在外教育施設の魅
力を高め、多様なこどものニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づ
くりを推進する。
社会形成に参画する態度や規範意識、思いやりの心を育てるため、道徳教育や情報モラル
教育を推進する。
体育の授業の充実を図るとともに、学校や地域におけるこどもの体力の向上のための取組
を推進する。
こども・若者の健康の保持増進を担う養護教諭の支援体制の推進や、健康診断等の保健管
理や薬物乱用防止教育など、学校保健を推進する。
学校給食の普及・充実や、栄養教諭を中核とした、家庭、学校、地域等が連携した食育の
取組を推進する。学校給食無償化の課題の整理等を行う。
(居場所づくり)
全てのこども・若者が、年齢を問わず、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心し
て過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要である。
もとよりこども・若者の「居場所」とは、こども・若者が遊んだり、何もしなかったり、好
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