特に、こども未来戦略で示された「こども・子育て支援加速化プラン」については、大宗
を３年間（2026 年度まで）で実施し、同プランの実施が完了する 2028 年度までに安定財源
を確保する。
（６）こども基本法附則第２条に基づく検討
こども基本法附則第２条に基づき、こども基本法の施行後５年を目途として、こども施策
が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し、公正かつ
適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のた
めに必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置
を講ずる。

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