第４
１

こども施策を推進するために必要な事項
こども・若者の社会参画・意見反映

こども基本法においては、こども施策の基本理念として、「全てのこどもについて、その
年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会
及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」、
「全てのこどもについて、その年
齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるこ
と」が掲げられている。すなわち、こども・若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進
めていくことが求められている。また、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、施
策の対象となるこども等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずるこ
とが国や地方公共団体に義務付けられている。
また、こどもの権利条約は、児童の意見を表明する権利（以下「意見表明権」という。）を
定めており、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項に
ついて自由に自己の意見を表明し、その意見は年齢及び成熟度に従って相応に考慮されると
している。その実践を通じた権利保障を推進することが求められる29。
こどもや若者の意見を聴いて施策に反映することやこどもや若者の社会参画を進めるこ
とには、大きく、２つの意義がある。
①こどもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあ
るものになる。
②こどもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響
を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体
性を高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。
こどもや若者とともに社会をつくるという認識の下、安心して意見を述べることができる
場や機会を作るとともに、意見を持つための様々な支援を行い、社会づくりに参画できる機
会を保障することが重要である。その際、こどもや若者の社会参画・意見反映は形だけに終
わる懸念があることを認識して、様々な工夫を積み重ねながら、実効性のあるものとしてい
く必要がある。
こどもや若者と対話し、その意見を受け止め、施策に反映させ、どのように施策に反映さ
れたかをフィードバックし、社会全体に広く発信することにより、施策の質を向上させると
ともに、こどもや若者の更なる意見表明につながるような好循環を創出しなければならない。
また、こどもや若者の主体的な社会参画を社会全体で後押しすることが必要である。その際、
おとなの経験や考えを一方的に押し付けることなく、こども・若者と対等な目線でその意見
を真摯に聴いて尊重するおとなの姿勢が重要である。
35