るための取組の一つと言われている。
34

都道府県こども計画・市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第 9 条に規定する都道府県

子ども・若者計画及び市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に規定す
る都道府県計画・市町村計画、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画・市町村行動計
画、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画などと一体のものとして作成すること
ができる。
35

令和５年 12 月 19 日持続可能な開発目標（ＳＤＧs）推進本部決定。

36

令和３年８月 18 日関係府省庁連絡会議。

37

日本国憲法第 98 条第２項において「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実

に遵守することを必要とする。
」と規定されている。
38

児童の権利委員会は、条約の効果的な実施を促進するため、条約に基づき、締約国による政府報告審

査を受けた当該審査対象国に対する見解や勧告を含む総括所見を発出することができ、また、条約の解
釈についての委員会としての見解を整理した一般的意見を発出することができる。なお、いずれも法的
拘束力はない。
39

令和２年 10 月 16 日ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議。

40

厚生労働省「国民生活基礎調査」
。

41

令和４年度において、小・中学校における不登校児童生徒数は 29 万 9048 人（文部科学省「児童生徒

の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
）
、いじめの態様別状況において、
「パソコン
や携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」の件数は 2 万 3920 件（複数回答可。文部科学省
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
）
、令和４年度において、児童相談
所における児童虐待相談対応件数は 21 万 9170 件（令和５年度 全国児童福祉主管課長・児童相談所長
会議資料）といずれも過去最多。
42

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
。

43

令和４年の 10～14 歳、15～19 歳のいずれにおいても、死因第１位は自殺となっている（厚生労働省

「人口動態統計」
）
。自殺の原因・動機をみると、19 歳以下では、健康問題のほか、家庭問題や学校問題
も多い（厚生労働省・警察庁「令和４年中における自殺の状況」
）
。
44

令和４年で 1,732 人の 18 歳未満の者が被害にあっている。SNS とは、多人数とコミュニケーション

51