育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくるため、共働き・共育て
を推進する。
職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休
業制度を使えるよう、組織のトップや管理職の意識を変え、仕事と子育てを両立できる環境
づくりを進めていく。同時に、育児休業制度自体についても多様な働き方に対応した自由度
の高い制度へと強化する。
長時間労働の是正や働き方改革を進めるとともに、男性の家事・子育てへの参画の促進、
企業の福利厚生の充実を図ることにより、女性に一方的に負担が偏る状況を解消し、女性と
男性がともにキャリアアップと子育てを両立できるよう環境整備を進める。
男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組むことと
し、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。男性の家事・子育てへの参画の
意識改革に加え、組織において就労環境や組織風土の根本的な見直しにより様々なケースに
対応した実効性の高い取組の充実を図り、それぞれの家庭の事情やニーズに応じて活用でき
るようにすることで、男性の家事・子育てに参画したいという希望を叶えるとともに、その
主体的な参画を社会全体で後押ししていく。
（４）ひとり親家庭への支援
我が国のひとり親家庭の相対的貧困率28がＯＥＣＤ加盟国の中でも非常に高い水準で推移
してきた現状を直視し、ひとり親家庭の子育てを支え、高い就労率を経済的な自立の実現に
結びつける。その際、仕事と子育てを一手に担わざるを得ないひとり親家庭は、いわゆる「時
間の貧困」にも陥りやすく、親子で心穏やかに過ごす時間を持てないことも看過してはなら
ない。
ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経
済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援
等が適切に行われるよう取り組む。また、こどもに届く生活・学習支援を進める。
別居により実質的にひとり親の状態となっている方を含む多くのひとり親が仕事と子育
てを一手に担わざるを得ない状況にあることを踏まえて、相談に来ることを待つことなくプ
ッシュ型による相談支援を行うことや、様々な課題にワンストップで必要な支援につなげる
ことができる相談支援体制を強化する。当事者の声を取り入れ、ひとり親家庭に対する偏見
や差別のない、当事者に寄り添った相談支援を行う。
こどもにとって不利益が生じることのないよう、こどもの最善の利益を考慮しながら、安
全・安心な親子の交流を推進するとともに、養育費の履行確保のため、養育費に関する相談
支援や取決めの促進について強化を図る。

34