に応じて社会で活躍することができる
・ それぞれの希望に応じ、家族を持ち、こどもを産み育てることや、不安なく、こ
どもとの生活を始めることができる
・ 社会全体から支えられ、自己肯定感を持ちながら幸せな状態で、こどもと向き合
うことができ、子育てに伴う喜びを実感することができる。そうした環境の下で、
こどもが幸せな状態で育つことができる
社会である。
こうした「こどもまんなか社会」の実現は、こども・若者が、尊厳を重んぜられ、自分ら
しく自らの希望に応じてその意欲と能力を活かすことができるようになることや、こどもを
産みたい、育てたいと考える個人の希望が叶うことにつながり、こどもや若者、子育て当事
者の幸福追求において非常に重要である。また、その結果として、少子化・人口減少の流れ
を大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高め
ることにつながる。すなわち、こどもや若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって、
社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながる。
こども大綱の使命は、常にこどもや若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者・子育
て支援に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、こどもや若者を権利の主体として
認識し、こどもや若者の視点で、こどもや若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こど
もや若者の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることに
より、「こどもまんなか社会」を実現していくことである。こども大綱は一度取りまとめら
れたら終わりというものではない。
「こどもまんなか社会」の実現に向け、こどもや若者、子
育て当事者等の意見を取り入れながら、次元の異なる少子化対策の実現に向けたこども未来
戦略9の推進とあわせて、こども大綱の下で進める施策の点検と見直しを図っていく。

第２

こども施策に関する基本的な方針

全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こども
まんなか社会」の実現に向けて、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神に
のっとり、以下の６本の柱を政府におけるこども施策の基本的な方針とする。
①こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障
し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る
②こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに
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