もに、好事例の展開等を進める。若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方
について検討する。
地域におけるこどもの意見反映・社会参画の拠点として、児童館、子ども会、こども食堂
や学習支援の場など地域にある多様な居場所、公民館や図書館などの社会教育施設、こども
の意見表明支援やこどもの社会参画機会の提供を行う民間団体との連携を強化する。
（７）こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究
こどもや若者の社会参画や意見反映に関する調査研究を推進する。
こども・若者の社会参画、意見反映のプロセスやその結果に係る評価について、仕組みの
構築に向けて取り組む。
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こども施策の共通の基盤となる取組

（１）「こどもまんなか」の実現に向けたＥＢＰＭ
（こども施策におけるＥＢＰＭの浸透に向けた仕組み・体制の整備）
様々なデータや統計を活用するとともに、こども・若者からの意見聴取などの定性的なデ
ータも活用し、個人情報を取り扱う場合にあってはこどもや若者本人等の権利利益の保護に
も十分に配慮しながら、課題の抽出などの事前の施策立案段階から、施策の効果の事後の点
検・評価・公表まで、それぞれの段階で、エビデンスに基づき多面的に施策を立案し、評価
し、改善していく（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）。その際、施策立案・実施
の専門家である行政職員とデータ利活用等の専門家が協働・対話して進めていくこと、試行
錯誤をしながら進めていくこと、定量的なデータに固執し過ぎず定性的なデータも活用する
ことを認識しつつ進める。また、こども施策においては、何をアウトカムとするかが十分に
定まっていないものが少なくなく、研究途上とも言えることから、こども・若者や子育て当
事者の視点に立ち、施策の実態を踏まえて、何をアウトカムとすることが適切か、そうした
アウトカムをどのように得ていくのかについて検討していく。
大学・研究機関等の外部の専門家の登用・活用を進めるなど、こども施策の企画立案・実
施を担う行政職員をＥＢＰＭの観点から支援する体制を整備する。
こども施策の企画立案・実施を担う部署の職員に対し、ＥＢＰＭに関する周知啓発や研修、
情報提供、支援を進める。
行政が中長期的な視野に立って優先順位等を付けた上で施策課題について研究テーマを
提起し大学・研究機関等の創意工夫を活かす調査研究等を推進する。
新たに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせる国立成育医療研究セン
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