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参考資料1 こども大綱（令和5年12月22日閣議決定） (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52 |
| 出典情報 | こども家庭審議会基本政策部会 （第12回 5／9）《こども家庭庁》 |
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項目
現状
出典
「社会において、共働き・共育て（家
34.5％
こども家庭庁「こども政策の推
庭内で男女ともに仕事や家事、子育て
（2023 年）
進に関する意識調査」
69.5％
国立社会保障・人口問題研究所
（2021 年）
「出生動向基本調査」
ひとり親家庭のこどもの就園率（保育
79.8％
こども家庭庁「全国ひとり親世
所・幼稚園等）
（2021 年）
帯等調査」
（注３）
ひとり親家庭のこどもの進学率
中学校卒業後
94.7％
こども家庭庁「全国ひとり親世
高校等卒業後
65.3％
帯等調査」
に参画すること）が推進されている」
と思う人の割合
第１子出産前後の女性の就業継続率
（2021 年）
電気、ガス、水道料金の未払い経験
電気料金
14.8％
国立社会保障・人口問題研究所
（ひとり親世帯）
ガス料金
17.2％
「生活と支え合いに関する調査
水道料金
13.8％
（特別集計）」
（2017 年）
食料又は衣服が買えない経験（ひとり
食料が買えない経験
34.9％
国立社会保障・人口問題研究所
親世帯）
衣服が買えない経験
39.7％
「生活と支え合いに関する調査
（2017 年）
（特別集計）」
こどもがある世帯の世帯員で頼れる人
重要な事柄の相談 8.9％
国立社会保障・人口問題研究所
がいないと答えた人の割合（ひとり親
いざという時のお金の援助
「生活と支え合いに関する調査
世帯）
25.9％
（特別集計）」
（2017 年）
こどもがある世帯の世帯員で頼れる人
重要な事柄の相談
7.2％
国立社会保障・人口問題研究所
がいないと答えた人の割合（等価可処
いざという時のお金の援助
「生活と支え合いに関する調査
分所得第Ｉ～Ⅲ十分位）
20.4％
（特別集計）」
（2017 年）
ひとり親家庭の親の就業率
母子世帯
83.0％
父子世帯
87.8％
総務省「国勢調査」
（2020 年）
ひとり親家庭の親の正規の職員・従業
母子世帯
50.7％
員の割合
父子世帯
71.4％
（2020 年）
61
総務省「国勢調査」
現状
出典
「社会において、共働き・共育て（家
34.5％
こども家庭庁「こども政策の推
庭内で男女ともに仕事や家事、子育て
（2023 年）
進に関する意識調査」
69.5％
国立社会保障・人口問題研究所
（2021 年）
「出生動向基本調査」
ひとり親家庭のこどもの就園率（保育
79.8％
こども家庭庁「全国ひとり親世
所・幼稚園等）
（2021 年）
帯等調査」
（注３）
ひとり親家庭のこどもの進学率
中学校卒業後
94.7％
こども家庭庁「全国ひとり親世
高校等卒業後
65.3％
帯等調査」
に参画すること）が推進されている」
と思う人の割合
第１子出産前後の女性の就業継続率
（2021 年）
電気、ガス、水道料金の未払い経験
電気料金
14.8％
国立社会保障・人口問題研究所
（ひとり親世帯）
ガス料金
17.2％
「生活と支え合いに関する調査
水道料金
13.8％
（特別集計）」
（2017 年）
食料又は衣服が買えない経験（ひとり
食料が買えない経験
34.9％
国立社会保障・人口問題研究所
親世帯）
衣服が買えない経験
39.7％
「生活と支え合いに関する調査
（2017 年）
（特別集計）」
こどもがある世帯の世帯員で頼れる人
重要な事柄の相談 8.9％
国立社会保障・人口問題研究所
がいないと答えた人の割合（ひとり親
いざという時のお金の援助
「生活と支え合いに関する調査
世帯）
25.9％
（特別集計）」
（2017 年）
こどもがある世帯の世帯員で頼れる人
重要な事柄の相談
7.2％
国立社会保障・人口問題研究所
がいないと答えた人の割合（等価可処
いざという時のお金の援助
「生活と支え合いに関する調査
分所得第Ｉ～Ⅲ十分位）
20.4％
（特別集計）」
（2017 年）
ひとり親家庭の親の就業率
母子世帯
83.0％
父子世帯
87.8％
総務省「国勢調査」
（2020 年）
ひとり親家庭の親の正規の職員・従業
母子世帯
50.7％
員の割合
父子世帯
71.4％
（2020 年）
61
総務省「国勢調査」