受け取られることのないように配慮することを基本的な考え方とする教育機会確保法の趣
旨を踏まえ、全てのこどもが教育を受ける機会を確保できるよう、学校内外の教育支援セン
ターの設置促進・機能強化を図り、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）を全都道府
県・政令指定都市に設置するとともに、将来的には全国に 300 校の設置を目指す。
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの専門家にいつでも相談できる
環境の整備、ＩＣＴ等を活用した学習支援、ＮＰＯやフリースクール等との連携など、不登
校のこどもへの支援体制を整備し、アウトリーチを強化する。
不登校のこどもの意見も聞きながら、不登校傾向を含めた不登校のこどもの数の増加に係
る要因分析を行う。
（校則の見直し）
校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて、必
要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、校則の見直しを行う場合にはその過程でこども
や保護者等の関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいことから、学校や
教育委員会等に対してその旨を周知するとともに、各地の好事例の収集、周知等を行う。
（体罰や不適切な指導の防止）
体罰はいかなる場合も許されものではなく、学校教育法で禁止されている。また、生徒指
導提要26等においても、教職員による体罰や不適切な指導等については、部活動を含めた学
校教育全体で、いかなるこどもに対しても決して許されないと示されていることを踏まえ、
教育委員会等に対する上記趣旨の周知等、体罰や不適切な指導の根絶に向けた取組強化を推
進する。
（高校中退の予防、高校中退後の支援）
高校中退を予防するため、学習等に課題を抱える高校生の学力向上や進路支援、キャリア
教育の充実、課題に応じて適切な支援につなげるスクールソーシャルワーカーの配置推進な
ど、高校における指導・相談体制の充実を図る。
高校を中退したこどもが高校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学習相談や
学習支援を推進する。地域若者サポートステーションやハローワーク等が実施する支援の内
容について、学校が高校を中退したこどもに情報提供を行うなど、就労支援や復学・就学の
ための取組の充実を図る。高校を中退したこどもの高校への再入学・学びを支援する。
（３）青年期
青年期は、心理的、社会的に発達し、成人期へと移行していくための準備期間として、大
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