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参考資料1   こども大綱(令和5年12月22日閣議決定) (32 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
出典情報 こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
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学等への進学や就職に伴い新たな環境に適応し、専門性や職業性を身に付け、将来の夢や希
望を抱いて自己の可能性を伸展させる時期である。また、人生における様々なライフイベン
トが重なる時期である。自らの価値観や生き方を確立しようとするが、同時に、社会的な役
割や責任に対する不安なども感じることがある。
青年期の若者が、自らの適性等を理解した上で、職業や進学などのライフイベントに係る
選択を行うことができ、その決定が尊重されるような取組や若者に対する相談支援が求めら
れる。
これらを踏まえ、以下の施策に取り組む。
(高等教育の修学支援、高等教育の充実)
若者が、家庭の経済状況にかかわらず、大学等の高等教育機関に進学するチャンスを確保
できるよう、高等教育段階の修学支援を着実に実施する。
大学等に進学した若者が、組織的・体系的な質の高い教育を受けることができ、主体的な
学修を進められるよう、大学等において教育内容・方法の改善を進める。
在学段階から職業意識の形成支援を行うとともに、学生のキャリア形成支援やライフプラ
ンニング教育を推進する。
大学等における学生の自殺対策などの取組や、障害のある学生への支援を推進する。
青年期の社会人を始めとする幅広い学習者の要請に対応するための大学等における生涯
学習の取組を促す。
(就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組)
就職活動段階においては、マッチングの向上等を図ることで、不本意な早期離職を抑制し
ながら、キャリアの早い段階から新規学卒就職者等が集中的に職業経験を積んで、その後の
キャリア形成のための基盤となる職業能力を培うことができるよう支援を行う。
離職する若者が早期に再就職し、その持てる能力を発揮できるよう、キャリア自律に向け
た支援を行う。また、ハローワークや地域若者サポートステーション等による若者への就職
支援に取り組む。
全国どの地域に暮らす若者にとっても、経済的な不安がなく、良質な雇用環境の下で、将
来への展望を持って生活できるよう、地方創生に向けた取組を促進する。特に、地方から若
者、中でも女性が都市部に流出していることを踏まえつつ、地方において若者や女性が活躍
できる環境を整備することが必要であり、地方における分厚い中間層の形成に向けて、国内
投資の拡大を含め、持続的に若い世代の所得が向上し、将来に希望を感じられるような魅力
的な仕事を創っていくための取組を支援していく。
大きな社会経済政策として、最重要課題である「賃上げ」に取り組む。新しい資本主義の
下、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から、「質の高い」投資の促進を図
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