重視する
こども家庭庁は、こども大綱等を基に、こども政策推進会議やこども家庭審議会の知見を
活用し、制度や組織による縦割りの壁を克服し関係省庁間で横の連携を密に行いつつ、政府
全体のこども施策を強力に推進し、必要に応じて関係省庁に対し勧告権を行使することも含
め、リーダーシップを発揮する。
こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方公共団体であり、国は、地方公
共団体と密接に連携しながら、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有し
ながら、こども施策を推進する。多くの地方公共団体において、地域の実情に応じた自治体
こども計画が策定・推進されるよう、国において支援・促進する。
若者が主体となって活動する団体、地域でこども・若者や子育てへの支援に取り組む団体
や企業、地域で活動する民生・児童委員、青少年相談員や青少年指導員、保護司など、こど
もや若者に関わる様々な関係者の協力なくして、こども・若者を支えていくことはできない
ため、これらの共助を支える。
国際機関や国際社会における様々な取組と連携する。こどもの権利条約を誠実に遵守する
とともに、同条約に基づいて設置された児童の権利委員会による見解やＯＥＣＤ、Ｇ７やＧ
20 における国際的な議論などを踏まえて国内施策を進めるとともに、我が国の取組を国際
社会に積極的に発信するなど国際的な取組に貢献する。

第３

こども施策に関する重要事項

「こどもまんなか社会」を実現するためのこども施策に関する重要事項について、こども・
若者の視点に立って分かりやすく示すため、ここでは、こども・若者のライフステージ別に
提示することとする。まず、特定のライフステージのみでなくライフステージを通して縦断
的に実施すべき重要事項を示し、その次に、ライフステージ別に見た重要事項を示す。続い
て、子育て当事者への支援に関する重要事項を示す。
施策を進めるに当たっては、それぞれのライフステージに特有の課題があり、それらが、
こどもや若者、子育て当事者にとって、どのような意味を持ち、どのような点に留意すべき
かを踏まえるとともに、特定のライフステージのみでなくライフステージ全体を通して対処
すべき課題があるとの認識の下で取り組んでいくことが重要である。
また、おとなとして自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでのこどもの成
長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼
児期からの連続性を持つものであること、自分らしく社会生活を送ることができるようにな
る時期も個人差があることに留意する必要がある。
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