２）各研究事業の記述的評価
令和４年度

政策科学推進研究事業「成果に関する評価」
（295,828 千円）

１．研究事業の概要
社会・経済構造の変化とそれに対応する社会保障の構築に資する研究を推進すること
により、各施策に資する客観的根拠を得ることで効果的・効率的な社会保障施策立案を
目標とする。

２．研究事業の成果
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進に係る検証のための研究」（令和２
～４年度）では、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施のための進捗チェックリ
ストガイド」や事業対象者リストを自動作成する「一体的実施・KDB 活用支援ツール」
の解説書、前述ツールで出力した CSV データの加工ツールの作成を行った。
「社会構造の変化を踏まえた保健医療にかかる施策立案に資する国際疾病分類の国
内導入のための研究」
（令和２～４年度）では、ICD-11国内導入にむけ、ICD-11準拠
の新たな分類を試作し、分析を行った。
「公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究」
（令和
３～４年度）では、年金制度改正の前提となる所得・資産分布の状況について詳細な
分析を行った。
「診療現場の実態に即した医療ビッグデータ（NDB 等）を利活用できる人材育成促
進に資するための研究」
（令和３～４年度）では、先行研究において開発したオンデマ
ンドのオンライン教育プログラムを改良し、さらに新たな e-Learning プログラムを追
加し、コロナ禍においても可能なオンラインプログラムを実践運用した。

３．成果の評価
社会・経済構造の変化に対応し、より質の高い効果的・効率的な施策立案を行うことが
必要であり、本研究事業では社会保障施策立案に資する理論的・実証的研究が不可欠で
ある。
省内関係部局と調整の下、施策の推進に必要かつ緊急性の高い課題を設定し、適切な事
前評価により、効率よく、優れた研究が採択･実施された。多くの研究が喫緊の行政ニー
ズを反映しており、それらの成果が、医療・介護・福祉・年金・雇用等、社会保障全般
に係る厚生労働行政に有効に活用された。また、中長期的観点に立った社会保障施策の
検討を行う上で有用な基礎的な理論、データを蓄積する研究が行われた。

４．改善すべき点及び今後の課題
持続可能かつ適切な社会保障制度の構築には、医学、社会学、経済学、法学、統計学等
広範な分野にわたる検討が必要である。社会保障をとりまく環境が大きく変化する中、た
とえば、AI によるビッグデータの解析等新たな研究手法の導入に加え、各分野の専門研究
者や様々な研究機関の協力の下で、研究体制の強化に取り組むべきである。
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