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参考資料3 厚生労働科学研究の成果に関する評価(令和4年度報告書) (67 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31012.html
出典情報 厚生科学審議会(第21回 2/3)《厚生労働省》
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表2.厚生労働科学研究費補助金の令和4年度終了課題の行政効果
原著論文(件)
研究事業

課題数

和文

その他論文(件)

英文等

和文

英文等

学会発表(件)
国内

特許(件)

国際

出願

その他(件)
施策へ
の反映

取得

普及啓発
活動

政策科学総合研究(政策科学推進研究)

6

69

8

9

117

101

18

0

0

0

2

政策科学総合研究(統計情報総合研究)

4

16

9

1

0

38

11

0

0

0

1

政策科学総合研究(臨床研究等ICT基盤構築・人工知能
実装研究)

14

40

296

37

56

375

184

4

0

0

4

政策科学総合研究(倫理的法的社会的課題研究)

1

29

127

63

9

219

5

0

0

6

7

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する
研究

4

17

11

0

1

19

7

0

0

0

19

厚生労働科学特別研究

36

29

10

2

0

26

12

0

0

7

9

成育疾患克服等次世代育成基盤研究
(健やか次世代育成総合研究)

11

79

75

149

10

183

22

0

0

15

118

がん対策推進総合研究(がん政策研究)

39

199

712

71

10

485

104

0

0

15

60

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究

27

29

372

69

4

186

27

0

0

5

22

女性の健康の包括的支援政策研究

2

24

58

0

0

12

3

0

0

0

0

難治性疾患政策研究

54

751

5,283

1,503

458

5,519

918

6

7

121

361

腎疾患政策研究

2

2

1

4

1

21

1

0

0

1

1

免疫・アレルギー疾患政策研究

3

1

2

1

0

15

2

0

0

0

0

移植医療基盤整備研究

3

8

6

1

0

9

0

1

0

1

5

慢性の痛み政策研究

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長寿科学政策研究

6

5

5

2

0

13

0

0

0

1

1

認知症政策研究

3

6

17

40

0

37

8

0

0

1

1

障害者政策総合研究

30

66

162

112

21

406

29

0

0

9

95

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究

18

42

152

23

2

118

33

0

0

6

8

エイズ対策政策研究

8

32

186

28

57

346

24

0

0

6

32

肝炎等克服政策研究

6

36

391

61

53

267

195

0

0

10

35

地域医療基盤開発推進研究

30

56

86

52

8

141

19

1

0

15

125

労働安全衛生総合研究

8

9

6

18

1

47

5

0

0

0

10

食品の安全確保推進研究

20

16

57

29

2

152

37

0

0

4

11

カネミ油症に関する研究

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究

21

35

138

100

22

257

37

0

1

4

62

化学物質リスク研究

5

9

108

0

0

274

31

0

0

0

0

健康安全・危機管理対策総合研究

11

18

11

11

0

70

21

0

0

2

78

総計

372

1,623

8,289

2,386

832

9,336

1,753

12

8

229

1,067

(注) 各集計数は、研究者によって「厚生労働科学研究成果データベース」に登録された件数(令和5年6月
23 日時点)を反映している。
「厚生労働科学研究成果データベース」では元々の終了予定年度で課題を
管理しているため、件数には令和3年度に終了予定だった課題(令和3年度から繰り越し令和4年度に
終了した課題)は含まれない。また、研究終了の直後であるため今後増える可能性が高いこと、分野ご
とに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研究事業によって研究班の規模等に差異があるこ
と、なども考慮する必要がある。

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