令和４年度

統計情報総合研究事業「成果に関する評価」
（27,262 千円）

１．研究事業の概要
統計データを活用し、政策の企画立案に資するエビデンスの創出につなげ、医療・保
健・介護・福祉・年金・雇用などの各制度の課題の解決に貢献することを目的として、
統計情報の収集、分析、公表等の手法に関する研究、統計情報の精度の向上や国際比較
可能性の向上に関する研究などを実施している。

２．研究事業の成果
「人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評
価のための研究」
（令和２～４年度）では、独自にコード化した 2003 年～2021 年分の死
亡診断書データを用いて、原死因割合と複合死因割合の推移と原死因と複合死因の関連
性を明らかにした。
「患者調査の効率的な実施手法の確立に資する研究」
（令和３～４年
度）では、患者調査の効率化を阻害する要因を調査し、医療施設や厚生労働省での使用
を想定した、傷病名の決定や ICD コーディングの効率化を図る ICT ツールを開発した。
「国際生活機能分類 ICF を用いた医療と介護を包括する評価方法の確立と AI を活用した
ビッグデータ解析体制の構築」
（令和２～４年度）では、心不全高齢者の ICF 項目と QOL
に関する前向きコホート研究を行ったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響でデー
タ収集が難しく、AI を用いた QOL 推計に関する検証が十分にはできなかった。

３．成果の評価
社会保障をとりまく状況が変化する中、エビデンスに基づいた政策立案の必要性が高ま
っており、根拠を示す統計データの利活用は不可欠である。本研究事業は、統計データ
を活用したエビデンスを示し、政策評価にも資するエビデンスを創出するために必要で
ある。また患者調査の効率化に資する研究や、WHO が作成する国際統計分類の我が国へ
の適用による国際比較可能で説得力のある統計を用いた課題解決に資する研究を行うな
ど、必要性の高い課題を実施した。
また、研究計画等の妥当性を省内外の動向を踏まえて評価し、必要かつ緊急性の高い研
究を優先的に採択することで、効率的に研究事業を推進し、定期的に実施される統計調
査を見据えた計画、WHO の動向に合わせた計画・実施体制を持つ研究課題を採択するこ
とで、目標・成果が適切に管理された。
さらに、本研究事業により、妥当性の高い統計データの作成に関する知見及び国際比較
可能性の向上に直結する知見を得ることで、保健医療政策の検証・立案に貢献しており
有効性が高い。

４．改善すべき点及び今後の課題
持続可能な社会保障制度の構築、政策評価に必要なエビデンスの創出に必要な研究課
題を推進することが重要であり、今後も厚生労働統計の効果的な実施および有効性の確
保を図りながら、国民生活の向上に寄与するためにより効率性の高い統計調査を設計し
ていく必要がある。
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