令和４年度

障害者政策総合研究事業「成果に関する評価」
（613,503 千円）

１．研究事業の概要
わが国の障害者数は人口の約 7.6％に相当するとされており、障害者数全体は増加傾向
にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、高齢化も進んでいる。この現状に鑑み、
障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者がその障害種別を問わず、地域社会で共生で
きるよう実施している多様な障害福祉施策について、エビデンスを踏まえた立案や実施
ができるよう研究事業を実施する。

２．研究事業の成果
身体・知的・感覚器等障害分野では、障害児・者の実態に即した調査票について検
討され、最新の施策に基づく調査事項の追加や、他の統計調査との整合性が確保され
た調査票（案）を作成した。その案に基づき作成された調査票によって令和４年度予
算事業である「生活のしづらさ調査」が実施された。同調査結果は令和５年度予算事
業にて集計中であるが、今後の支援・施策の在り方の検討につながる成果が見込まれ
る。また、リハビリテーション関連職等による適切な支援機器の選定・導入運用のた
めの「支援機器の選定・導入ガイド」が専門職の試行を経て作成されたことにより、
簡便で統一的な手法による支援機器の選定・導入が可能となった。補装具費について
は、ウクライナ危機に端を発する急激な物価高騰等の影響を把握するため、補装具の
原材料価格、仕入価格及び人件費についての調査が迅速に行われ、令和６年度告示改
正に向けた基礎資料が作成された。
精神・障害分野では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進す
るうえで必要な精神保健医療福祉サービスについて、各市町村や医療機関の実態を把
握する調査や、研修プログラムの開発等が行われた他、次期医療計画の指標例や基準
病床算定式が提案された。
なお、精神保健医療従事者による、新型コロナウイルス感染症や自然災害等に起因
した心のケアに対する研究においては、研修会及びマニュアルの効果検証研究への参
加人数が少数に留まったため、有用性に限界があり、不十分な成果であった。

３．成果の評価
身体・知的・感覚器等障害分野では、令和４年度予算事業「生活のしづらさ調査」が
実施されたことにより、今後の支援・施策の在り方検討につながる成果が見込まれるこ
と、またリハビリテーション支援機器の選定・導入運用のための「支援機器の選定・導
入ガイド」により簡便で統一的な手法による支援機器の選定・導入が可能となったこ
と、補装具費にに関する令和６年度告示改正に向けた基礎資料が作成されるなど、行政
的に意義の高い成果が得られた。
精神・障害分野では、エビデンスに基づく具体的かつ実現可能な政策提言に向けた調査
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