令和４年度

肝炎等克服政策研究事業「成果に関する評価」
（266,175 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、肝炎対策基本法・肝炎対策基本指針の趣旨に則り、国内最大級の感染
症である肝炎の克服に向けた対策を総合的に推進するため、基盤となる疫学研究や、診
療体制や社会基盤の整備、偏見・差別の防止等を目標に、肝炎に関する行政課題を解決
するための研究を推進する。

２．研究事業の成果
①肝がん・重度肝硬変患者の NCD データを用いたレジストリシステムの構築及びその応
用、②肝炎ウイルス検査の受検率向上に資する Nudge 理論（自然に行動変容を促す理
論）の応用による受検率の向上、職域における肝炎ウイルス検査促進のための D＆I 研究
（様々な手法を用いて、エビデンスのある介入法が効果的に取り入れられているかを検
証する研究）を用いた解析、③非ウイルス性肝疾患を含めた肝炎医療コーディネーター
の適切な養成方法と配置、肝炎医療コーディネーターマニュアルの作成、④NDB データを
用いた肝炎ウイルス患者の将来推計、⑤肝炎啓発資材として作成されたエデュテインメ
ント資材の機能検証、⑥差別・偏見を解消するための若年層への啓発資材開発等、が挙
げられる。特に職域における肝炎ウイルス検査の促進のための解析は、外的な働きかけ
としての厚生労働省４局による通達の発出に活用され、特筆するべき成果である。

３．成果の評価
肝炎対策基本法及び、同法に基づく肝炎対策の推進に関する基本的な指針において、肝
炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な研究
についても進める必要がある。このため、受検促進、適切な肝炎医療の推進、新たな感
染や偏見・差別の防止、地域における診療連携体制の構築、疫学研究、肝炎対策の評価
といった肝炎総合対策に対して幅広く研究が実施されている。
これらの成果は、肝炎ウイルス患者の円滑な受検・受診・受療の促進、肝炎について
の知識の普及に関わる資材の開発、社会の多様性や地域の実情に応じた肝炎総合対策を
実施していくために重要である。

４．改善すべき点及び今後の課題
本邦には未受検、未受診、未受療の肝炎ウイルスキャリアが依然多く存在する。従っ
て、政策として受検者の感染者が判明した際に、受検・受診・受療を円滑に促進する取
組や、定期的に医療機関を受診していない者へ受診を促す取組が必要である。これらの
取組においては、肝炎医療コーディネーターの活躍が期待されており、今後、肝炎医療
コーディネーターを含む多職種の実効性のある結果が求められる。
また、肝炎患者等に関する偏見・差別への対策、肝がん・肝硬変の病態別の実態把
握、地域における病診連携推進を全国に均てん化する取組、肝炎施策が効果的に実施さ
れているか評価する方法の開発なども重要な課題として挙げられ、各指標の評価が必要
となる。令和４年３月に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針では、職域に
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