令和４年度

食品の安全確保推進研究事業「成果に関する評価」
（712,379 千円）

１．研究事業の概要
国民の健康に直結する食品安全に係るリスク管理機関として、科学的根拠に基づく施
策を効果的に実施するために必要な科学的知見の収集及び手法の開発等を行う。

２．研究事業の成果
「加工食品の輸出拡大に向けた規格基準設定手法の確立のための研究」では、加工食品
の残留農薬による暴露量推定ツールを開発した。
「食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に関する研究」では、食品中の
放射性物質の非破壊検査法の科学的評価を行い、検査法の通知発出、情報発信方法の改
善を行った。
「と畜・食鳥処理場における HACCP 検証手法の確立と食鳥処理工程の高度衛生管理に関
する研究」では、食肉処理工程における微生物評価内容の精度検証を行い、HACCP 検証手
法の通知改正に寄与した。
「食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究」では、コー
デックス規格策定に本研究事業で得た科学的知見を提供し、日本政府の対応を支援し
た。また、国民にコーデックス委員会等食品安全に係わる国際機関の役割を紹介した
（World Food Safety Day 2022 シンポジウム）
。

３．成果の評価
国内外の食品安全確保に関する新しい科学的根拠や検査法の開発など、食品等の安全
性確保に効果的、効率的に寄与する多くの研究成果が産出され、それらは行政による監
視、検査、基準値の見直しなどの施策に有用で、かつ通知の発出、厚労省の HP 情報発信
にも有効であった。
国際機関（コーデックス）の規格策定に必要な科学的根拠を提供し、日本政府の対応
を支援することは、１次産品、食用加工品等の拡大を目指す政府の方針に合致するもの
である。
リスクコミュニケーション手法の開発・推進は、消費者の信頼を高め、食品の安全性
に関する情報や取組の可視化・透明化につながる。また、科学的根拠に基づいた情報を
提供することで、消費者の安心感を高める役割を果たした。
さらに、「食品の安全確保推進研究事業の総合的推進のための研究」によって、個別の
研究班の成果の質の向上、及び事業全体の効率的な運営と総合的な成果の向上がなされ
た。

４．改善すべき点及び今後の課題
食品等の規格基準を設定するための科学的根拠を与える研究、リスク評価やリスク管理
に資する研究などは重要であるため、引き続き推進する必要がある。また、政府一体で
進められる農林水産物・食品の輸出促進を見据えた研究を推進していく必要がある。
さらに、個々の研究班（特に若手研究班）の成果の質の向上や、研究班間の横断的な情
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