令和４年度

労働安全衛生総合研究事業「成果に関する評価」
（118,712 千円）

１．研究事業の概要
職場における労働者の安全と健康の確保並びに快適な職場形成の促進に関して、労働
安全衛生行政の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とする。

２．研究事業の成果
高年齢労働者の労働災害を防止するため、基礎的身体機能に関するセルフチェックリ
ストを作成するとともにプログラム化した。また、事業場における安全衛生対策の定着
を図るため、建設工事の設計段階での安全衛生対策事例を収集し、「建設工事従事者の
安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の改正の基礎資料とした。さらに、主に上
場企業における労働災害の発生状況や災害防止対策等の非財務情報の開示状況を整理
し、健康経営優良法人認定制度における開示情報の追加に関する基礎資料として活用し
ているほか、これらの成果について第 14 次労働災害防止計画における安全衛生に取り組
む企業が社会的に評価される環境作りの検討資料として活用する予定である。このほ
か、フリーランスの業界団体に対して自主的に策定されている安全衛生対策の指針等の
事例を収集するとともに、フリーランス個人及びプラットフォーマー等関係事業者に対
して安全衛生対策の取組や費用負担、補償の仕組み等についてアンケートを実施し、当
該結果を「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の基礎資料と
して活用した。

３．成果の評価
近年の労働災害については、死亡災害は減少傾向にあるものの、休業４日以上の死傷
災害は前年比で増加している。また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となり、
これらへの対策に取り組むことが必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組み
を推進することも求められている。さらに、胆管がんや膀胱がんといった化学物質によ
る重篤な健康障害防止対策も必要となっている。
一方で、テレワークの定着が目標となる中で、オフィスでの勤務との違いを踏まえた
労働者の心身の健康管理が求められている。また、すべての女性が輝く社会・男女共同
参画社会の実現を目指して女性の健康の包括的な支援が求められている。
これらの課題を解決し、また、労働災害防止計画に沿って、計画的に科学的な知見に基
づいた制度改正や労働基準監督署による指導を通じて労働者の安全と健康の確保を図っ
ていくためには、本研究事業の効率的な実施を通じて科学的根拠を集積し、もって行政
政策を効果的に推進していくことが不可欠である。
なお、労働安全衛生においては非常に多くの政策課題があるが、限られた事業予算の中
で最大限の効果を得るために、特に優先すべき重点課題を設定して、課題を採択した。
また、研究費の配分においても、外部専門家による評価等を踏まえて、重点課題に直結
した成果を得られる研究を実施できるよう必要額を精査しており、効率性は高い。
さらに、令和４年度は上記のような問題に対応した 17 件の研究課題を設定し、着実に
行政施策に反映できる有効な成果が得られた。
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