令和４年度

健康安全・危機管理対策総合研究事業「成果に関する評価」
（283,317 千円）

１．研究事業の概要
安全・安心な国民生活の確保を目的とし、健康危機事象への対応に向けた研究を実施
している。

２．研究事業の成果
「自治体における災害時保健活動マニュアルの策定及び活動推進のための研究」（令和
４～５年度）では、災害時の保健活動マニュアルの策定及び活用推進のための課題及び
必要要件を明らかにした。
「水道の基盤強化に資する技術の水道システムへの実装に向けた研究」（令和２～４年
度）では、水質変動や異常時における早期発見を目的とするシステム導入を目指して、
監視すべき水質指標を特定し、それらを効率的に監視する技術を整理するとともに、当
該技術を組み込んだ水道システムの評価や改良点等をまとめた。
「IoT を活用した建築物衛生管理手法の検証のための研究」
（令和４～５年度）では自
動測定器、IOT センサーや、BEMS データの活用可能性の検証などを行っており、これらの
成果はデジタル原則に基づく新たな規制のあり方を検討するための科学的エビデンスと
しての活用が期待される。
また、地方公共団体職員を受講対象とした令和４年度生活衛生関係技術担当者研修会に
おいて、令和４年度に実施した研究成果をそれぞれの研究代表者から講義を行うことで、
最新の知見をフィードバックした。
「大規模イベントの公衆衛生・医療に関するリスクアセスメントおよび対応の標準化に
向けた研究」
（令和４～５年度）では、東京 2020 等大規模イベントを通じて、リスクア
セスメントやその対応方法等の具体的なマスギャザリング（※）対策についての知見を
集約し、関連する国際シンポジウムを開催した。
※一定期間、限定された地域において、同一目的で集合した多人数の集団（日本集団災害医学会）

３．成果の評価
地域保健の成果の手引き、ガイドライン等は、地域の人材育成や、災害時の地域保健体
制構築の充実等、全国の健康危機管理体制の底上げ、均てん化に寄与した。水道水質管
理のための総合研究の成果は、水道水の要検討項目の目標値設定や、水質管理に有用な
水質指標の設定といった持続可能な水道の構築検討に資する取りまとめに活用され、水
道水質の向上等に寄与した。生活環境に関する研究の成果は、各自治体での活用や、事
業者の監督衛生指導、建築物環境衛生管理基準の見直し等、生活環境の適切な保持に寄
与した。テロリズムや大規模イベント対策における研究の成果は、国内のテロ対策の保
健医療関係人材の裾野の拡大や危機管理体制の強化に大きな役割を果たした。自然災害
対策の研究成果は、災害時保健医療福祉活動の包括的なマネジメント向上のための基礎
資料として、対応能力の向上に寄与した。

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