３）終了課題の成果の評価
今回個別の研究成果の数値が得られた 372 課題（361 課題）について、原著論文として総計
9,912 件（9,758 件）、その他の論文総計 3,218 件（3,059 件）、学会発表総計 11,089 件（10,884
件）が得られている。表２に研究事業ごとの総計を示す。なお、１課題あたりの件数は、原著
論文 26.6 件（27.0 件）、その他の論文 8.7 件（8.5 件）、学会発表 29.8 件（30.1 件）であっ
た。
厚生労働省をはじめとする行政施策の形成・推進に貢献する基礎資料や、診療ガイドライ
ン、施策の方向性を示す報告書、都道府県への通知、医療機関へのガイドライン等、施策の形
成等に反映された件数及び予定反映件数を集計したところ 229 件（214 件）であった。具体例
としては、脳腫瘍診療ガイドライン小児脳腫瘍編 2022 年版、DHEAT 活動ハンドブックの改定
版、健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」の改定案、PDCA サイクルに沿っ
た介護予防の取り組みを推進するための自治体向け手引き、日本における HIV 感染予防のた
めの曝露前予防（PrEP）利用の手引きの作成などの成果があった。
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響でデータ収集が難しかった、効
果検証研究への参加人数が小規模に留まり、有用性について限界があった、標準的手法の作
成の検討に時間がかかった、又アンケート調査が限られた対象であったといった理由で目的
とする成果が不十分であった事例を挙げる事業が複数あったものの、終了課題のあった研究
事業において学術的な成果が得られているほか、施策への反映又は普及啓発活動に資する成
果が得られており、終了課題については、概ね有効な成果が得られていると評価できる。
なお、本集計は令和５年６月 23 日時点の報告数を基礎資料としたものであるが、研究の終
了直後であり、論文、学会発表、特許の出願及び取得状況、施策への反映等の数については今
後増える可能性が高いこと、分野ごとに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研
究事業によって研究班の規模等に差異があることなども考慮する必要がある。

（注）括弧内は、「成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業）」を除いた
集計値。
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