令和４年度

認知症政策研究事業「成果に関する評価」
（122,608 千円）

１．研究事業の概要
認知症施策推進大綱の５つの柱からなる施策に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知
症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざし、認知症の人や家族の視点
を重視しながら「共生」と「予防」を両輪として施策を推進するために、必要な課題抽
出と検討、疫学調査、予防的介入法の開発・検証などの研究が進められている。
さらに、令和５年６月 14 日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本
法」においては、基本的施策の一つとして研究等の推進等が掲げられている。具体的に
は、認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法な
どの基礎研究及び臨床研究、成果の普及等、また、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望
を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環
境の整備等の調査研究、成果の活用等が規定されている。

２．研究事業の成果
「認知症の家族のための『パーソナル BPSD ケア電子ノート』と『疾患別認知行動療法
プログラム』の開発と効果検証のための研究」（令和２～４年度）では、認知症の家族
介護負担軽減と患者の BPSD（行動・心理症状）の軽減を目指した電子デバイス活用の有
効性が示された。「認知症者における抑うつ・無気力に対する治療法に関するエビデン
ス構築を目指した研究」（令和２～４年度）では、BPSD の抑うつ・無気力などの症状の
重要性を取り上げ、文献レビュー、施設調査を確実に進め、新規性の高い結果も得てい
ることが評価された。「認知症施策の評価・課題抽出のための研究：領域横断・融合的
アプローチと大規模データベースの実践的活用」（令２～４年度）では、認知症施策推
進大綱における共生と予防について学際的視点から取り組み、認知症自立余命というス
ケールを新たに開発し、医療資源や都会度よりも社会経済の要因が大きく関連すること
を市町村別に示すなどの成果が得られた。

３．成果の評価
本研究事業で作成した手引きや明らかになった課題は、今後認知症施策を推進する際に
活用されるため、その必要性は高く、行政的意義は大きい。
研究は目標をおおむね達成しており、その成果については今後周知を行い、現場で活用
されることが期待される。また事前評価委員による審査、採択に加えて、担当官による
進捗管理、中間・事後評価委員による評価等を通して研究計画の着実な実行に向けた体
制が構築されており、各研究課題においても既存の蓄積されたエビデンスを活用し効率
的に研究が推進できるように配慮されている。
認知症者が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の促進及び認知症の人
が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備、科学的知見に基づ
く研究の成果を広く国民が享受できる環境整備に資する。

４．改善すべき点及び今後の課題
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