令和４年度

厚生労働科学特別研究事業「成果に関する評価」
（244,407 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題につい
て、緊急に行政による効果的な施策が必要な場合に、先駆的な研究を支援し、当該課題
を解決するための新たな科学的基盤を得るとともに、成果を短期間で集約し、行政施策
に活用することを目的として実施している。

２．研究事業の成果
本研究事業は、厚生労働行政に直結する課題解決を目的に実施されており、幅広い分野
において活用されている。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏ま
えつつ、厚生労働行政における政策課題にも対応する必要があったため、当初予算に加
え、第２次補正予算約 100,000 千円を活用し、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応を
踏まえた諸課題に対する研究や、緊急的に発生した厚生労働行政の諸課題に対応する研
究等、計 36 課題を実施した。
具体的な成果物の例としては、Ｇ７保健大臣会合に向けた政策提言とこれを基盤とし
た「Ｇ７長崎保健大臣宣言」及び「Ｇ７ UHC グローバルプラン」の合意や「Ｇ７広島首
脳コミュニケ」への反映、長時間労働医師への面接指導を適切に運用していくための改
訂版「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」のとりまとめ、急速に
拡大しつつある植物由来の危険ドラッグに対する措置を講じるための判断根拠となる科
学的データの収集・分析によって得られた成果を活用することによる医薬品医療機器等
法に基づく指定薬物の指定、新型コロナウイルス感染症のような有事に対処できる人材
育成のための地方衛生研究所におけるガイドラインの作成などが挙げられる。

３．成果の評価
緊急的に発生する厚生労働行政における諸課題に対し、迅速かつ適切に研究課題を設定
し、多くの研究成果を上げることができた。厚生労働科学研究の中で、このように短期
間で集約的に研究を遂行できるのは本研究事業のみであり、極めて必要性の高い研究事
業であった。
研究成果は、国際会議や関連する審議会・検討会等における検討資料、法令や指針等の
基礎資料、マニュアル等の改定として活用されており、厚生労働省の各部局における施
策の企画・立案・実施等に活用され、概ね事業の目的に沿った成果を得た。
研究事業の推進にあたっては、各研究課題の進捗管理を厳密に行ったため研究が効率的
に遂行された。本研究事業は原則として単年度の研究であるが、次年度以降に引き続き
研究を実施すべき課題が明らかになった場合には、各部局との連携のもと継続できるよ
うにした。

４．改善すべき点及び今後の課題
特になし。

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