５．研究事業全体の評価
令和４年度の厚生労働科学研究の成果を評価した結果、厚生労働省をはじめとする行政施
策の形成・推進に貢献する基礎資料や、施策の方向性を示す報告書、都道府県への通知、医療
機関へのガイドラインや学習資材等、施策の形成等に反映された件数及び予定反映件数を集
計したところ 229 件（214 件）であった。また、研究事業の成果は適宜、学術誌に掲載される
などされており、終了課題に関する集計では 9,912 件（9,758 件）の原著論文がある等、学術
的な成果が示されていた。これらのことから、行政課題の解決に資する成果を挙げている研
究事業があるものと判断できる。
公募研究課題については、行政的に必要な研究課題が公募され、新規分と継続分を合わせ
て応募課題数の 88.3％（740/838）
（88.5％（718/811））が採択され、必要性、緊急性が高く、
予算的にも効率的な研究課題が採択・実施されていると考えられる。また研究の成果を踏ま
えた研究事業・課題の見直しも行われており、効率性は高いものと判断できる。
各研究課題に対する評価方法についても適宜整備されており、各研究事業の評価委員会の
評価委員が各分野の最新の知見に照らして評価を行い、その結果に基づいて研究費が配分さ
れており、また、評価委員会における中間評価では、当初の計画どおり研究が進行しているか
否か到達度評価を実施し、必要な場合は研究計画の変更・中止が決定されるため、効率的に研
究事業が運営されていると判断できる。
いずれの事業においても行政部局との連携の下に研究が実施されており、研究事業全体と
して、学術的な成果はもとより、施策の形成への反映等の行政への貢献の観点からも有効性
は高いと評価でき、国民の健康・福祉の向上に一層資する研究がなされるよう、今後とも政策
等への活用の観点も踏まえた研究成果の的確な評価委員会における評価及び評価結果を踏ま
えた研究の推進を図る必要がある。

（注）括弧内は、「成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業）」を除いた
集計値。

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