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参考資料3 厚生労働科学研究の成果に関する評価(令和4年度報告書) (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31012.html |
出典情報 | 厚生科学審議会(第21回 2/3)《厚生労働省》 |
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令和4年度
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
「成果に関する評価」
(408,630 千円)
1.研究事業の概要
感染症の潜在的なリスクに備え、必要な行政の対応について科学的根拠を示し、感染
症から国民の健康を守ることを目的に、危機管理事案の発生時に直ちに正確な病原体診
断を全国規模で実施できるようなラボネットワークの整備、感染症指定医療機関の機能
の充実、また、適正かつ継続的な予防接種政策を行うための有効性・安全性の検証に資
する疫学研究、データベースの構築、及び費用対効果に関する研究等が行われている。
2.研究事業の成果
新型コロナウイルス感染症を中心に、数多くの特筆すべき成果が得られた。具体的に
は、新型コロナウイルス感染症の診療の手引きが、新たな知見を踏まえて改訂された
(令和5年6月 13 日現在第 9.0 版)ほか、次なるパンデミック対応に備え、各自治体が
体制構築を図ることができるよう、予防計画の手引き(案)が作成された。新型コロナ
ワクチンについて、国内における有効性について疫学的な評価を行い、厚生科学審議会
予防接種・ワクチン分科会等において報告されたほか、新型コロナワクチン接種に関す
る手引きが作成された。国内で新たに発生したサル痘(エムポックス)に対して国産細
胞培養痘そうワクチンの曝露前・曝露後接種による有効性と安全性の評価が行われた。
さらに、薬剤耐性(AMR)アクションプランの更新に関わる資料が作成され、厚生労働省
ワンヘルス動向調査報告書の作成に貢献した。
3.成果の評価
本研究事業は、厚生労働行政に直結する社会的要請の強い諸問題に緊急的に対応するた
めに不可欠である。研究の目標や計画は、感染症危機管理事案発生時のみならず平時か
ら感染症の発生に備えた体制を構築できるよう効率的に設計されている。プログラムオ
フィサー(PO)による定期的な進捗管理の導入等を行い、事業全体の効率性の推進を図
った。体制整備や感染症に関わる人材育成、医療従事者や地域を対象とした手引きやマ
ニュアル、市民への啓発活動に加え、新型コロナウイルス感染症等の体制整備や AMR、サ
ーベイランス等、公衆衛生上有益である行政施策に直結する成果を多く産出し、社会的
な貢献が大きいものと評価できる。
4.改善すべき点及び今後の課題
行政的に緊急に解決が必要な課題について、短期間でより効果的な成果を得るため、研
究計画の時点から施策寄与の観点を十分に踏まえて研究目的を設定する等の対応が重要
である。
5.総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和4年度の研究課題について、
44
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
「成果に関する評価」
(408,630 千円)
1.研究事業の概要
感染症の潜在的なリスクに備え、必要な行政の対応について科学的根拠を示し、感染
症から国民の健康を守ることを目的に、危機管理事案の発生時に直ちに正確な病原体診
断を全国規模で実施できるようなラボネットワークの整備、感染症指定医療機関の機能
の充実、また、適正かつ継続的な予防接種政策を行うための有効性・安全性の検証に資
する疫学研究、データベースの構築、及び費用対効果に関する研究等が行われている。
2.研究事業の成果
新型コロナウイルス感染症を中心に、数多くの特筆すべき成果が得られた。具体的に
は、新型コロナウイルス感染症の診療の手引きが、新たな知見を踏まえて改訂された
(令和5年6月 13 日現在第 9.0 版)ほか、次なるパンデミック対応に備え、各自治体が
体制構築を図ることができるよう、予防計画の手引き(案)が作成された。新型コロナ
ワクチンについて、国内における有効性について疫学的な評価を行い、厚生科学審議会
予防接種・ワクチン分科会等において報告されたほか、新型コロナワクチン接種に関す
る手引きが作成された。国内で新たに発生したサル痘(エムポックス)に対して国産細
胞培養痘そうワクチンの曝露前・曝露後接種による有効性と安全性の評価が行われた。
さらに、薬剤耐性(AMR)アクションプランの更新に関わる資料が作成され、厚生労働省
ワンヘルス動向調査報告書の作成に貢献した。
3.成果の評価
本研究事業は、厚生労働行政に直結する社会的要請の強い諸問題に緊急的に対応するた
めに不可欠である。研究の目標や計画は、感染症危機管理事案発生時のみならず平時か
ら感染症の発生に備えた体制を構築できるよう効率的に設計されている。プログラムオ
フィサー(PO)による定期的な進捗管理の導入等を行い、事業全体の効率性の推進を図
った。体制整備や感染症に関わる人材育成、医療従事者や地域を対象とした手引きやマ
ニュアル、市民への啓発活動に加え、新型コロナウイルス感染症等の体制整備や AMR、サ
ーベイランス等、公衆衛生上有益である行政施策に直結する成果を多く産出し、社会的
な貢献が大きいものと評価できる。
4.改善すべき点及び今後の課題
行政的に緊急に解決が必要な課題について、短期間でより効果的な成果を得るため、研
究計画の時点から施策寄与の観点を十分に踏まえて研究目的を設定する等の対応が重要
である。
5.総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和4年度の研究課題について、
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