令和４年度

腎疾患政策研究事業「成果に関する評価」
（69,200 千円）

１．研究事業の概要
慢性腎臓病（CKD）の医療連携体制の構築等の腎疾患対策の推進により、CKD 重症化予
防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図る。具体的には 2028 年までに年間
新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で 10%減少）とすることを目標とし
ている。

２．研究事業の成果
「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に 資する
エビデンス構築」
（令和４～６年度）において、CKD 対策ブロック会議を実施し、対策の
進捗や問題点を検討し、地域の実情に即した診療連携体制構築の推進に向け課題を抽
出・共有した。また、
「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対策の推進
に資する研究」
（令和４～６年度）と連携し、CKD 診療や CKD 対策の立案に資するデータ
ベースを構築し、各都道府県における診療連携体制構築の取り組み、腎臓専門医数、腎
臓病療養指導士数、新規透析導入患者数（人口当たり・年齢調整）の年次推移等を研究
班のホームページで公開した。
「慢性腎臓病（CKD）患者に特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指
導等の実証研究」（令和２～４年度）において、多職種介入における腎保護効果のエビ
デンスを示し、多職種介入を標準化するためのマニュアルを作成した。
「慢性腎臓病患者（透析患者等を含む）に特有の健康課題に適合した災害時診療体制
の確保に資する研究」（令和２～４年度）において、災害時に透析医療を継続するため
に透析施設、自治体、透析患者および介護事業者等に対する提言を作成した。

３．成果の評価
平成 30 年に取りまとめられた「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を
目指して～」では、CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図る
などを全体目標とし、地域における CKD 診療体制の充実や 2028 年までに年間新規透析
導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とするなどが成果目標
（KPI）とされている。普及啓発と人材育成、医療連携体制の構築、診療水準の向上、研
究の推進の５つの個別対策が掲げられており、腎疾患対策のさらなる推進に寄与する研
究が必要である。「報告書」は自治体や関連学会等に周知され、関係者の協力が得られ
やすい環境となっており、効率的に研究が実施された。また「報告書」の KPI が達成さ
れれば、患者 QOL の向上と共に医療経済上の効果も期待できる。

４．改善すべき点及び今後の課題
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体や行政等との連携を図ると
ともに、腎疾患対策の進捗管理を行う必要がある。今後は、データベースなどを活用し
た事業の進捗を評価する指標を検討し、導入することが望まれる。さらに、地域での診
療連携体制構築を目指す研究班や地域における透析導入数減少目標を設定した自治体と
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