よむ、つかう、まなぶ。
参考資料3 成育医療等の提供に関する施策の実施状況(第6回協議会資料4) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
出典情報 | 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
本文
府省庁名
取組内容と実績
(3)乳幼児期における保健施策
資料3該当
小項目
50
内閣府
51
文部科学省
・保育所、幼稚園等におけるアレルギー疾患を有する子どもに対し、乳幼
○平成27年度より栄養士が食事の献立やアレルギー等に関する継続的な指導を行う施設に対して「栄養管理加算」として
栄養士の配置等に関する費用の支援を行い、令和2年度からは栄養士を配置している場合の加算額を拡充
○幼児を含むアレルギー疾患のある児童生徒等の学校生活を安心・安全なものにするための環境作り等に関する指導参考
資料を作成し、学校における疾患に応じた適切な対応を推進
○
-
児期の特性を踏まえた対応を推進する。
○「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(平成29年3月21日厚生労働省告示第76号)」に基づき、関係部局
と連携して対策を推進
52
厚生労働省
○保育所において、アレルギー疾患を有する子どもについて生活管理指導表を活用し医師の診断及び指示に基づく適切な
○
対応が行われるよう、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を2019年に改訂し、リーフレット等の作成や保育
士への研修等を通じて周知
○令和3年度予算事業として「成育医療分野における薬物療法等に係る連携体制構築推進事業」を実施
○事業実施団体:10地域の薬剤師会
53
・医薬品に関する相談体制の充実など、乳幼児及び保護者に対する医薬品
の適正使用等を推進する。
厚生労働省
○平成29年度から「小児を対象とした医薬品の使用環境改善事業」として、公募(平成29年度から令和3年度は国立研究
開発法人国立成育医療研究センター)により、小児に対する医薬品の適正使用の推進のための情報提供の方策を検討する
○
ための評価検討会を設置し、文献情報や海外の情報等も併せて参考にしながら具体的な検討・評価を行い、小児の医薬品
使用に関する情報提供を推進している。
54
・乳幼児への保健指導等において、小児科医等と連携し、発達障害の疑い
のある乳幼児及びその家族に対する必要な支援を実施していく。
○発達障害に関する知識を有する専門員が、保育所等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のた
厚生労働省
等、予防接種を推進する。特に、母子に影響を及ぼす風しんに対する予防
接種を推進する。
○
(実施箇所:令和2年度 871市町村(地方単独事業として実施している場合も含む))
・予防接種率を高めるための供給体制の確保やワクチンに対する普及啓発
55
めの助言等の支援を行う「巡回支援専門員整備」を地域生活支援事業により実施
○予防接種の普及に資する取組として、「子ども予防接種週間」の周知を実施しているほか、市町村における予防接種を
厚生労働省
推進するため、必要な地方交付税措置
(風しんの予防接種実施率:1期95.4%、2期94.1%(令和元年度)
11
○
府省庁名
取組内容と実績
(3)乳幼児期における保健施策
資料3該当
小項目
50
内閣府
51
文部科学省
・保育所、幼稚園等におけるアレルギー疾患を有する子どもに対し、乳幼
○平成27年度より栄養士が食事の献立やアレルギー等に関する継続的な指導を行う施設に対して「栄養管理加算」として
栄養士の配置等に関する費用の支援を行い、令和2年度からは栄養士を配置している場合の加算額を拡充
○幼児を含むアレルギー疾患のある児童生徒等の学校生活を安心・安全なものにするための環境作り等に関する指導参考
資料を作成し、学校における疾患に応じた適切な対応を推進
○
-
児期の特性を踏まえた対応を推進する。
○「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(平成29年3月21日厚生労働省告示第76号)」に基づき、関係部局
と連携して対策を推進
52
厚生労働省
○保育所において、アレルギー疾患を有する子どもについて生活管理指導表を活用し医師の診断及び指示に基づく適切な
○
対応が行われるよう、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を2019年に改訂し、リーフレット等の作成や保育
士への研修等を通じて周知
○令和3年度予算事業として「成育医療分野における薬物療法等に係る連携体制構築推進事業」を実施
○事業実施団体:10地域の薬剤師会
53
・医薬品に関する相談体制の充実など、乳幼児及び保護者に対する医薬品
の適正使用等を推進する。
厚生労働省
○平成29年度から「小児を対象とした医薬品の使用環境改善事業」として、公募(平成29年度から令和3年度は国立研究
開発法人国立成育医療研究センター)により、小児に対する医薬品の適正使用の推進のための情報提供の方策を検討する
○
ための評価検討会を設置し、文献情報や海外の情報等も併せて参考にしながら具体的な検討・評価を行い、小児の医薬品
使用に関する情報提供を推進している。
54
・乳幼児への保健指導等において、小児科医等と連携し、発達障害の疑い
のある乳幼児及びその家族に対する必要な支援を実施していく。
○発達障害に関する知識を有する専門員が、保育所等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のた
厚生労働省
等、予防接種を推進する。特に、母子に影響を及ぼす風しんに対する予防
接種を推進する。
○
(実施箇所:令和2年度 871市町村(地方単独事業として実施している場合も含む))
・予防接種率を高めるための供給体制の確保やワクチンに対する普及啓発
55
めの助言等の支援を行う「巡回支援専門員整備」を地域生活支援事業により実施
○予防接種の普及に資する取組として、「子ども予防接種週間」の周知を実施しているほか、市町村における予防接種を
厚生労働省
推進するため、必要な地方交付税措置
(風しんの予防接種実施率:1期95.4%、2期94.1%(令和元年度)
11
○