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府省庁名

取組内容と実績

（１）総論

資料３該当
小項目

○妊婦健康診査については、平成25年度より、推奨される14回分の費用を一般財源化
（公費負担実施自治体数：1,741市区町村（平成30年４月時点））

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・市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の勧奨とともに、妊婦健診

○出産育児一時金については平成30年度に約95万件を支給、出産手当金については平成30年度に約32万件を支給

の公費負担、出産育児一時金、産前産後休業期間中の出産手当金及び社会

○産前産後休業期間（産前６週間（多児妊娠の場合14週間）から産後８週間）のうち、妊娠又は出産を理由として被保険

保険料免除等により、妊婦等の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図

厚生労働省

者が労働に従事しなかった期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料を免除（平成26年4月より施行）しており、その

る。特に働く妊婦等に対して就業を継続しつつ健康を管理するための支援を

旨日本年金機構ホームページ及びパンフレットにて周知

実施していく。

○出産予定日（または出産日）の属する月の前月（多胎の場合は3月前）から出産予定月（または出産月）の翌々月まで

○

の期間に係る国民年金保険料を免除（平成31年4月より施行）しており、その旨日本年金機構ホームページ及びパンフ
レットにて周知

・すべての成育過程にある者等が健やかに育つ社会の実現に向け、「健や
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か親子21（第２次）」を通じ、引き続き、母子保健に関する取組を推進す

厚生労働省

る。

○「健やか親子２１（第２次）」において、推進本部によるリーフレット等の作成、健康寿命をのばそう！アワードの実
施、全国大会の開催等を通して、普及啓発を実施

○

○保育士の確保については、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離
職者の再就職の促進といった総合的な対策を推進
・成育過程にある者等に対する保健を担う医師、歯科医師、薬剤師、保健
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師、助産師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、保育士、公認心理師等の

○公認心理師となるために必要な科目である「発達心理学」においては発達障害等非定型発達についての基礎的な知識及
厚生労働省

確保を図る。

び考え方、「障害者・障害児心理学」においては障害者・障害児の心理社会的課題及び必要な支援、「福祉心理学」にお

○

いては虐待についての基本的知識等を学ぶものとしており、成育医療等に係る必要な知識を身につけた公認心理師を養成
（資格登録者数：42,678人（令和３年９月末現在））
○管理栄養士免許 年間交付数 9,736件（令和2年12月末現在）

（２）妊産婦等への保健施策

小項目
○妊婦健康診査については、平成25年度より、推奨される14回分の費用を一般財源化

・妊娠期や産後期の母子の健康管理の観点から実施している妊婦健康診査
32

及び産婦健康診査を推進することにより、妊娠期から子育て期にわたる切

（公費負担実施自治体数：1,741市区町村（平成30年４月時点））
厚生労働省

れ目ない支援体制を整備する。

○産婦健康診査については、平成29年度から、産後2週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査

○

の費用を助成
（産婦健康診査実施自治体数：867市区町村（令和２年度））

○産婦健康診査事業により、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施し、産後ケア事業や女性健
康支援センター事業等、必要な支援に繋げている。
（産婦健康診査事業実施自治体数：867市町村（令和２年度））
・妊娠期から子育て期に至る期間において、子どもとその保護者等との関
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係性を重視し、その健全な成育過程の形成に資するよう、産婦人科、小児
科等と連携し、妊産婦等に対するメンタルヘルスケアを推進する。

○産後ケア事業において、産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サポート等の実施
厚生労働省

（産婦ケア事業実施自治体数：1,158市町村（令和２年度））
○女性健康支援センター事業において、メンタルヘルスケアが必要な者を含め、相談支援等を実施
（女性健康支援センター事業実施自治体数：84自治体）
○子育て世代包括支援センターに係る開設準備事業を実施
（子育て世代包括支援センター設置自治体数：1,603市区町村（令和３年４月１日時点））

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○