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府省庁名

取組内容と実績

成育過程にある者等に対する保健

資料３該当
中項目

（１）総論

小項目
○厚生労働科学研究において、男性も含めたすべての国民向けに、女性の健康に関する情報発信や普及啓発を目的とする
ホームページ「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」を開設し、女性の健康課題に関する解説やセルフチェック、ライフス
テージごとの健康に関する悩みへの対応方法について分かりやすく情報提供
○思春期から更年期に至る女性を対象とした、各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みに関する相談指導等への
補助

・安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後の健康管理を支援するため、プ
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レコンセプションケア[9]の実施などの支援を求める者や、支援が必要と認
められる成育過程にある者等に対して適切に支援を実施するなど、需要に

（女性健康支援センター事業実施自治体数：84（令和２年８月時点）、相談実績：70,309件（令和元年度））
厚生労働省

○学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等向けの研修等を実施

○

（健康教育事業実施自治体数：47（令和２年度））

適確に対応した切れ目のない支援体制を構築する。

○厚生労働科学研究「生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の1000日」のための、妊娠前から出産後の女性に対す
る栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究」（令和２～４年度）で妊娠前から出産後の女性に対する栄
養・健康に関する知識の普及とそれに伴う効果的な行動変容の手法を明らかにするための研究を実施
○令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン
作成に向けた調査研究」において、具体的な相談支援等に向けた調査研究を実施

・妊娠期から子どもがおとなになるまでの一連の成長の過程の様々なニー
ズに対してワンストップで総合的な相談支援を行うことができるよう、地

○子育て世代包括支援センターについて、令和３年度から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、困難事例への対

域の実情に応じて対象年齢等を柔軟に運用するなど子育て世代包括支援セ
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ンター等の機能の整備を図るとともに、地域の関係医療機関（産婦人科、
小児科、精神科、歯科等の診療科及び助産所）等と連携しつつ、地域にお

応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するための単価を拡充
厚生労働省

○新型コロナウイルス感染症に対応し、令和３年１月７日付け事務連絡において、地域の状況に応じて電話やメールによ

○

る対応を検討するなどの配慮を依頼、周知

ける相談支援体制の整備を推進する。また、新型コロナウイルス感染症の

（子育て世代包括支援センター設置自治体：1,603市区町村（令和３年４月１日時点））

感染拡大防止の観点から、地域の状況に応じて、対面での相談支援の代わ
りに、電話やオンラインを活用した相談支援の実施を推進する。

・民間アプリ会社等と連携した子育て手続のデジタル化を推進し、子育て

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世帯の負担軽減や地方公共団体の業務効率化を実現する「子育てノンス

○「乳幼児の定期予防接種手続」について、予診票をオンラインで取り扱うことを可能とすべく、今年６月の「成長戦略

トップサービス」について、令和２（2020）年３月に公表したロードマッ

フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）」において、「民間による電子的な予診票を利用可能とするため、2021年

プに基づき、定期の予防接種等を対象に令和５（2023）年度からの全国展

厚生労働省

度中できるだけ早期に、本人（保護者）及び医師が従来求められていた署名に代えて、同意ボタンやチェックボックスに

開に向けて取り組むとともに、保育や乳幼児健診などその他の手続につい

チェックを入れるなど簡易な確認方法により行うことができるという考え方を整理して公開する。」と記載されたことを

ても検討を進め、妊娠期から就学前まで切れ目なく最適なタイミングでサ

受けて、現在、対応準備中

○

ポートする環境の実現を図る。

○サイコソーシャルの観点の項目も含む問診項目について自治体に周知（令和元年12月25日母子保健課長通知「乳幼児に

・乳幼児期から成人期に至るまでの期間においてバイオサイコソーシャル
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の観点（身体的・精神的・社会的な観点）から切れ目なく包括的に支援す
るため、個々人の成長特性に応じた健診の頻度や評価項目に関する課題抽
出やガイドライン作成等の方策を検討する。

対する健康診査について」）
厚生労働省

○厚生労働科学研究班（令和３～５年度予定）および令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、バイオ
サイコソーシャルの観点を踏まえた支援に関する研究を実施
○令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、諸外国の状況等について調査を実施

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