本文

府省庁名

取組内容と実績

（２）普及啓発

資料３該当
小項目

○子宮頸がんについて、市町村における予防接種を推進するため、必要な地方交付税措置を行っている。令和元年度にお
けるHPVワクチンの予防接種実施率は、３回目接種が1.9%となっているが、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了
し、基本的に令和４年４月より順次個別の勧奨が実施される。
○「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」により、受診勧奨・再勧奨の実施や、子宮頸がん検診・乳がん検
・子宮頸がん、乳がん等の若年期に発症することの多い女性のがんに対する
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検診を推進するとともに、これらに対する相談支援、知識、予防、検診等

診の初年度対象者へのクーポン券の配布等への経費の補助を行い、市町村におけるがん検診の受診率の向上を図る。
厚生労働省

の啓発を行う。（再掲）

○「都道府県健康対策推進事業」により、都道府県における啓発事業等への経費の補助を行い、市町村や企業等でのがん

○

検診の受診促進を図る。
○国立がん研究センターのサイトにがん情報サービスを設置し、各種がんについて基本的な知識、検査、治療方法などの
情報を提供している。
○令和３年12月現在、全国の小児がん拠点病院（15カ所）、がん診療連携拠点病院等（451カ所）に相談支援センターを
設置し、がん患者や家族等に対する相談支援の窓口の体制を整備している。

・妊婦と父親になる男性が共に、産前・産後の女性の心身の変化を含めた
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妊娠・出産への理解を深め、共に子育てに取り組めるよう、地方公共団体
における両親共に参加しやすい日時設定等に配慮した両親学級等の取組を

○令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多胎児の家庭等に対する子育て支援に関する調査研究」において、
厚生労働省

推進する。（再掲）

自治体における両親教室等の実施状況について調査し、取組事例を紹介
○令和２年度から３年計画で、厚生労働科学研究「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示

－

と支援プログラムの提案に関する研究」を実施

○子供の頃からの基本的な生活習慣づくりに資するよう、優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進に係る文部科学大臣
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文部科学省

表彰、保護者向け啓発資料の作成等を始めとする「早寝早起き朝ごはん」国民運動等による普及啓発を推進
これまでの表彰団体数：290団体（H24：50、H26：62、H28：63、H30：53、R２：62）

○

○教職員向けの「食に関する指導の手引」を活用した学校を中核とした家庭、地域での食育の取組を推進

・子どもの健やかな成長及び発達並びに健康の維持及び増進のため、「早
寝早起き朝ごはん」国民運動や「健やか親子21（第２次）」の普及啓発等
を通じて、保育所、幼稚園、学校等と、家庭や地域等が連携した食育を推

○令和３年３月31日に、第４次食育推進基本計画が策定されたことに伴い、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進

進する。
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に向けて、『「第４次食育推進基本計画」に基づく健康づくりのための食育の推進について』の通知を各自治体や団体に
厚生労働省

発出し、取組を実施

－

○「健やか親子２１（第２次）」において、指標「朝食を欠食する子どもの割合」、参考指標「家族など誰かと食事をす
る子どもの割合」を指標として設定しており、目標達成に向けた取組を推進

○平成28年度から「妊婦・授乳婦を対象とした薬の適正使用推進事業」として、国立研究開発法人国立成育医療センター
の「妊娠と薬情報センター」内に添付文書の改訂案を検討するためのワーキンググループを設置し、集積情報の整理・評
価を行い、妊産婦・授乳婦への投与に関する情報の添付文書への反映を検討している。
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・医薬品の適正使用等に係る普及啓発を実施する。

厚生労働省

○平成29年度から「小児を対象とした医薬品の使用環境改善事業」として、公募（平成29年度から令和3年度は国立研究
開発法人国立成育医療センター）により、小児に対する医薬品の適正使用の推進のための情報提供の方策を検討するため
の評価検討会を設置し、文献情報や海外の情報等も併せて参考にしながら具体的な検討・評価を行い、小児の医薬品使用
に関する情報提供を推進している。

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○