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参考資料3 成育医療等の提供に関する施策の実施状況(第6回協議会資料4) (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
出典情報 | 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》 |
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本文
府省庁名
取組内容と実績
(5)生涯にわたる保健施策
資料3該当
小項目
○医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携の一層の推進を図ることを目的とし、「医療
的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」を実施(令和3年9月28日)
97
文部科学省
○「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布
について」(令和3年6月18 日付け府子本第742 号、文科初第499 号、医発0618第1号、子発0618 第1号、障発0618
-
第1号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省医政局長、厚生労働省子ども家庭局
長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長連名通知)を発出し、法の目的及び概要について自治体に周知
○小児医療の体制構築に係る指針では、医療体制の構築に際して目指すべき方向として、小児患者に対して症状に応じた
・医療的ケア児等が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に
対応が可能な体制の構築について記載
受けることができるようにするなど、各関連分野が共通の理解に基づき協
○慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業において、慢性疾患児童等が成人後に自立することができるよう地域の支援体
働する包括的な支援体制の構築を図る。
制を確立するため、自治体が行う関係者が協議するための地域支援協議会の設置・運営に対する財政措置を実施
○令和3年7月、関係審議会において、
・慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会との連携についても法令上明確に
98
厚生労働省
することが適当である。
○
等を盛り込んだ「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」が取りまとめられた。
○医療的ケア児保育支援事業において、保育所等における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するた
め、看護師等の配置や保育士等の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施
○医療的ケア児等の協議の場の設置や、医療的ケア児等コーディネーターの配置等による医療的ケア児等の相談体制の整
備等を行う「医療的ケア児等総合支援事業」を実施
(令和3年度予算額:2.2億円)
○5月からスポーツ庁HPに女性が生涯を通じてスポーツに親しむことを目的とした「女性のスポーツ参加サポートペー
ジ」を公開し、手軽にできるスポーツのすすめ、オリジナルダンス、スポーツを実施することによって予防が期待できる
99
文部科学省
健康課題についての資料等を随時更新しているほか、あわせてSNS等で女性のスポーツ実施に関する情報を配信するな
○
ど、周知、普及活動を行っている。
・日常的に運動習慣のない女性がスポーツを実施することにより健康増進
(女性のスポーツ参加サポートページアクセス数:約5,000件)
や維持、疾病予防に大きな貢献が期待できること等を踏まえ、女性が生涯
を通じてスポーツに親しむことを目的として女性の運動・スポーツへの参
加に向けた取組を推進する。
〇健康日本21(第二次)の中で身体活動・運動分野に関する目標として日常生活の歩数の増加と、運動習慣者の割合の
増加を設定
100
厚生労働省
〇国民向けのガイドライン「アクティブガイド」を公開し、『+10(プラステン):今より10分多く体を動かそう』をメ
インメッセージとして普及啓発を実施
(運動習慣者の割合(女性(20~64歳)):16.9%(令和元年度))
21
○
府省庁名
取組内容と実績
(5)生涯にわたる保健施策
資料3該当
小項目
○医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携の一層の推進を図ることを目的とし、「医療
的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」を実施(令和3年9月28日)
97
文部科学省
○「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布
について」(令和3年6月18 日付け府子本第742 号、文科初第499 号、医発0618第1号、子発0618 第1号、障発0618
-
第1号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省医政局長、厚生労働省子ども家庭局
長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長連名通知)を発出し、法の目的及び概要について自治体に周知
○小児医療の体制構築に係る指針では、医療体制の構築に際して目指すべき方向として、小児患者に対して症状に応じた
・医療的ケア児等が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に
対応が可能な体制の構築について記載
受けることができるようにするなど、各関連分野が共通の理解に基づき協
○慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業において、慢性疾患児童等が成人後に自立することができるよう地域の支援体
働する包括的な支援体制の構築を図る。
制を確立するため、自治体が行う関係者が協議するための地域支援協議会の設置・運営に対する財政措置を実施
○令和3年7月、関係審議会において、
・慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会との連携についても法令上明確に
98
厚生労働省
することが適当である。
○
等を盛り込んだ「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」が取りまとめられた。
○医療的ケア児保育支援事業において、保育所等における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するた
め、看護師等の配置や保育士等の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施
○医療的ケア児等の協議の場の設置や、医療的ケア児等コーディネーターの配置等による医療的ケア児等の相談体制の整
備等を行う「医療的ケア児等総合支援事業」を実施
(令和3年度予算額:2.2億円)
○5月からスポーツ庁HPに女性が生涯を通じてスポーツに親しむことを目的とした「女性のスポーツ参加サポートペー
ジ」を公開し、手軽にできるスポーツのすすめ、オリジナルダンス、スポーツを実施することによって予防が期待できる
99
文部科学省
健康課題についての資料等を随時更新しているほか、あわせてSNS等で女性のスポーツ実施に関する情報を配信するな
○
ど、周知、普及活動を行っている。
・日常的に運動習慣のない女性がスポーツを実施することにより健康増進
(女性のスポーツ参加サポートページアクセス数:約5,000件)
や維持、疾病予防に大きな貢献が期待できること等を踏まえ、女性が生涯
を通じてスポーツに親しむことを目的として女性の運動・スポーツへの参
加に向けた取組を推進する。
〇健康日本21(第二次)の中で身体活動・運動分野に関する目標として日常生活の歩数の増加と、運動習慣者の割合の
増加を設定
100
厚生労働省
〇国民向けのガイドライン「アクティブガイド」を公開し、『+10(プラステン):今より10分多く体を動かそう』をメ
インメッセージとして普及啓発を実施
(運動習慣者の割合(女性(20~64歳)):16.9%(令和元年度))
21
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