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府省庁名

取組内容と実績

（３）ＩＣＴの活用による成育医療等の施策の推進

小項目

・子育て世帯や関係行政機関等における手続負担の軽減や利便性向上等に
147

向けて、関連情報の発信に努め、ＩＣＴ等の活用による成育医療等の各種

資料３該当

○妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における「児童手当」、「保育」、「母
厚生労働省

施策を推進する。

子保健」、「ひとり親支援」の子育て関連の申請について、マイナポータルの「お知らせ機能」・「自己情報表示機能」

－

により、オンラインで手続等を行うことを可能とする子育てワンストップサービスの取組を推進

５調査研究

中項目

・社会的要因が子どもの健康に及ぼす影響も含め、妊娠・出産・育児に関
する問題や成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題に対
148

する調査研究を通じて、成育医療等の状況、施策の実施状況やその根拠と

○生殖・妊娠期、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童・思春期、若年成人期、そしてまた生殖・妊娠期へと循環する各成
厚生労働省

なるエビデンス、科学的知見等を収集し、その結果を公表・情報発信する

育サイクルへの切れ目ない支援の充実を図るため、厚生労働科学研究（健やか次世代育成総合研究事業）26課題、AMED

－

研究（成育疾患克服等総合研究事業） 24課題、子ども子育て調査研究事業 10課題を実施

ことにより、政策的対応に向けた検討を行う。

○2010年度より、約10万組の親子の協力のもと「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を実施

・「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の実施を通
149

じ、子どもの成長・発達に影響を与える環境要因（環境中の化学物質のば
く露、生活環境等）を解明し、子どもが健やかに育つ環境の実現を目指

（エコチル調査によって得られたデータを基に発表された論文数：339編（2021年9月末時点））
環境省

○2021年７月から「健康と環境に関する疫学調査検討会」を開催し、これまでのエコチル調査の総括を行い、小児期以降

○

の健康と環境における課題を明らかにし、成果の効果的な社会還元の方策等について検討を進めており、2021年度中に報

す。

告書をとりまとめる予定

○昨年より、地域保健・健康増進事業報告とは別に、妊娠届出数を３か月分ごとに自治体に聞き取り、取りまとめた結果
を公表
○新型コロナウイルス感染症に対応し、令和３年１月７日付け事務連絡において、地域の状況に応じて電話やメールによ
る対応を検討するなどの配慮を依頼、周知
（子育て世代包括支援センター設置自治体：1,603市区町村（令和３年４月１日時点））
○市町村等において開催される母親学級や両親学級について、ビデオ通話によるオンラインでの開催や、個別相談・健康

・今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、必要に応じ、成育医
150

療等の状況、施策の実施状況等を把握・検討し、その結果を公表・情報発

厚生労働省

信することにより、政策的対応に向けた検討を行う。

指導に係る費用の補助を実施
（新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等）実施自治体数：196市町村

○

（令和２年度））
○幼児健康診査を集団健診から医療機関における個別健診へ切り替えた場合に生じる市区町村の負担軽減を実施
（乳幼児健康診査個別実施支援事業実施自治体：289市町村（令和２年度））
○妊産婦に対する感染防止対策の徹底、感染に不安を抱える妊産婦への寄り添った支援等について、令和３年度において
も引き続き支援を実施
（新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業実施自治体数：312自治体（令和２年度）

６災害時等における支援体制の整備

151

・災害時等における授乳の支援や液体ミルクをはじめとする母子に必要と
なる物資の備蓄及び活用を推進する。

中項目

厚生労働省

○「災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について」（2019（令和元）年10月25日付
け事務連絡）により周知

31

－