本文

府省庁名

取組内容と実績

（５）生涯にわたる保健施策

小項目
○東京2020大会等における女性アスリートの活躍に向けた支援や、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパ

・女性アスリートが心身ともに健康な状態でスポーツを継続し、引退後も
101

生涯にわたり健康を維持できるよう、鉄欠乏性貧血や痩せによる無月経に

資料３該当

文部科学省

対する栄養管理を含めた健康支援のための取組を推進する。

フォーマンススポーツを継続できる環境を整備するため、女性アスリートの健康課題の解決に向けた調査研究や、医・科
学サポート等を活用した支援プログラムなどを実施

○

○女性アスリートとしての視点と高い技術・経験を兼ね備えた女性エリートコーチを育成するプログラムを実施

○令和２年10月に、DVに悩んでいる方が最寄りの相談窓口に相談できる全国共通短縮番号（#8008）導入し、「はれれ
ば」の語呂合わせで周知
○令和２年４月から、「DV相談＋（プラス）」を開設して、24時間対応の電話相談、オンライン・チャット（SNS）相
102

内閣府

談、メール相談、10言語に対応した外国語相談等を実施

○

○令和２年度から、民間シェルター等と連携して、先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付し、効果検証等を行
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13

うパイロット事業を実施

（2001）年法律第31号）に基づき、配偶者からの暴力の防止や被害者の保

（令和３年度交付決定額：319百円）

護等を推進する。
○ＤＶ被害者をはじめ様々な困難な問題を抱える女性を対象として、緊急を要する場合には婦人相談所一時保護所におい
103

厚生労働省

て一時保護を行い、一時保護終了後、中長期的に心身の回復を図る必要がある場合には、婦人保護施設において自立に向
けた支援を実施

○

（令和元年度実績：婦人相談所による一時保護7,555人、婦人保護施設入所者1,034人）

・アルコール健康障害対策基本法（平成25（2013）年法律第109号）に基
104

づき、未成年者や妊婦の飲酒防止等、アルコール健康障害対策を推進す

厚生労働省

○「健やか親子２１（第２次）」において、指標「十代飲酒率」を設定しており、目標達成に向けて取組を推進

－

る。

・妊産婦等における適切な服薬管理や女性の健康を支援できるよう、薬剤
105

師の研修を行うとともに、健康サポート薬局における医薬品等に係る健康

厚生労働省

相談等を推進する。

まえて、妊娠中の体重増加不良やストレスの軽減など生涯を通じた疾病予

○「薬と健康の週間」など、様々な機会を通じて、国民、自治体や薬局関係団体に向け健康サポート薬局の取組を周知。

－

○妊産婦を対象とした健康診査や各種教室等における栄養指導等において活用するため、令和３年３月に「妊娠前からは

・ＤＯＨａＤ（DevelopmentalOriginsHealthandDisease）[11]の概念を踏
106

○令和2年度薬剤師生涯教育推進事業において、妊産婦等に対する薬物療法を含めた成育医療に関する研修を実施。

厚生労働省

防対策を実施する。

じめる妊産婦のための食生活指針」を作成し周知
○厚生労働科学研究「生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の1000日」のための、妊娠前から出産後の女性に対す

○

る栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究（研究代表者：荒田尚子）」（令和２～４年度）で研究を実施

（６）子育てや子どもを育てる家庭への支援

小項目
○女性健康支援センター事業において、思春期から更年期に至る女性を対象とし、各ライフステージに応じた身体的・精

・国、地方公共団体のみならず、地域、学校や企業等も含め、地域社会全
107

体で子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりを推進し、成育医療等
におけるソーシャルキャピタルの醸成の推進につなげる。特に、働きなが
ら子育てする女性とその子どもの健康支援のための取組を推進する。

神的な悩みに関する相談指導等を実施
厚生労働省

（女性健康支援センター事業実施自治体数：84自治体（令和２年8月時点）、相談実績：70,309件（令和元年度））
○子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等を配置し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じているとともに、
必要に応じて、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援に努めている。
（子育て世代包括支援センター設置自治体数：1,603市区町村（令和３年４月１日時点））

22

○