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府省庁名

取組内容と実績

（２）妊産婦等への保健施策

資料３該当
小項目

○女性健康支援センターにおいて、妊娠、出産等のライフステージに応じた身体的・精神的・社会的な悩み等の相談支援
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・妊娠、出産等のライフステージに応じた身体的・精神的・社会的な悩み
等の相談支援を行う女性健康支援センターの整備を推進する。

厚生労働省

を実施
○令和３年度から妊婦等への出生前検査（NIPT等）に係る専門的な相談支援体制の整備等を行う際の補助を創設

○

（女性健康支援センター事業の実施自治体数：84自治体（令和２年度））

○妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を示し（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号）、母子感染する風

・母子感染予防対策として、妊婦健康診査における風しん等の検査等の実
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施、母子感染予防のための保健指導の実施等の妊産婦等に対する支援体制

厚生労働省

の整備を推進する。

疹やHTLV-1等の検査の実施を規定
○HTLV-1母子対策事業として、HTLV-1母子感染対策協議会や研修事業・普及啓発を実施

○

（HTLV-1母子対策協議会設置自治体数：38都道府県）

○女性健康支援センターにおいて、妊娠、出産等のライフステージに応じた身体的・精神的・社会的な悩み等の相談支援
・悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し相談支援につなげることはもとよ
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り、児童虐待の予防や早期発見に資するよう、若年妊婦や特定妊婦[10]の

を実施しており、令和３年度より、予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近
厚生労働省

把握及び支援、妊産婦健診の未受診者への受診の勧奨等を推進する。

な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用した相談支援等を行うためのSNS等運営費や、緊急一時的な居場所

○

の確保に係る加算を創設
（若年妊婦等支援事業実施自治体数：10自治体（令和２年度））

○妊産婦を対象とした健康診査や各種教室等における栄養指導等において活用するため、令和３年３月に「妊娠前からは
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・妊産婦の望ましい食生活の実現に向けて、各種指針やガイドライン等を
活用した栄養指導の実施等、健康づくりに向けた取組を推進する。

厚生労働省

じめる妊産婦のための食生活指針」を作成し周知
○令和３年度都道府県栄養施策担当者会議資料において、「妊産婦のための食生活指針」及び「妊娠前からはじめる妊産

○

婦のための食生活指針」普及啓発リーフレットの周知を行った。

・育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊産婦等を支援するため、多胎
児の育児経験者家族との交流会の開催や相談支援の実施に加え、多胎妊婦
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や多胎家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常

○令和３年度より、多胎妊産婦等を対象に、育児等に対する孤立感、負担感の軽減を図る多胎妊産婦サポーター等事業の
厚生労働省

の育児に関する介助等や、相談支援を行うなど、多胎妊産婦に対する支援

実施に必要な費用の補助を創設

○

（多胎妊産婦サポーター等事業実施自治体数：28市町村（令和２年度））

体制を構築する。

○「8020運動・口腔保健推進事業」における「歯科疾患予防・食育推進等口腔機能維持向上事業」にて補助

・口腔の健康の保持・増進を図ることの重要性やう蝕や歯周病の治療に関
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するかかりつけ歯科医への早めの相談について、妊婦に対して両親学級等
を通じた普及啓発を図るとともに、歯科と産婦人科の情報共有などを行う
ことにより、市町村において妊産婦に対する歯科健康診査を推進する。

○市町村で実施されている両親学級等を通じて、妊婦口腔の健康保持・増進等について普及啓発を実施
厚生労働省

（保健所及び市区町村が実施した歯科健診及び保健指導の受診延人員・医療機関等へ委託した受診延人員（妊産婦）：
306,521人（令和元年度地域保健・健康増進報告））
○母子健康手帳に「妊娠中と産後の歯の状態」の記載欄を設け、関係者の情報共有を促進

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○