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府省庁名

取組内容と実績

（３）その他成育過程にある者に対する専門的医療等

資料３該当
小項目

○全国に小児がん拠点病院及びがん診療連携拠点病院等を指定し、小児及びＡＹＡ世代のがん患者が必要ながん診療およ
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・小児やＡＹＡ世代のがんの治療に必要な医療体制を整備する。

厚生労働省

び支援を受けられるように医療体制を整備

○

（小児がん拠点病院：15カ所（令和３年12月現在）、がん診療連携拠点病院等：451カ所（令和３年12月現在））

○小児医薬品開発ネットワーク支援事業において、小児効能・小児用量等の開発が必要な医薬品の優先順位を決定して企
業へ開発要望をするとともに、治験実施の支援を行っている。
○AMEDの臨床研究・治験推進研究事業において、特に希少疾病や小児領域等で患者ニーズや社会的ニーズは高いもの
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・小児用薬剤の開発を推進する。

厚生労働省

の、企業の自発的な参入が困難な領域について、臨床研究・医師主導治験の実施を推進している。

○

○平成31年の医薬品医療機器法改正（令和２年9月施行）により、小児に対する用法用量が設定されていないなど医療上
のニーズが著しく充足されていない医薬品を特定用途医薬品として指定し、優先審査等の対象とすることで、その開発を
促進する仕組みを導入した。

○「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」
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・小児における感染症に対応する適切な医療体制を整備する。

厚生労働省

（新型コロナウイルス感染症対策推進本部令和２年４月14日付け事務連絡）において、各都道府県は、新型コロナウイル

－

ス感染症の小児患者が増加する可能性を踏まえ、小児医療提供体制の整備について、対応を依頼しているところ

○令和２年10月に策定された循環器病対策推進基本計画において、（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制
・家族性高コレステロール血症等の小児期・若年期から配慮が必要な疾患
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について適切な指導を行うとともに、小児生活習慣病の予防についても推

の充実の⑩小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策の記載がある。同基本計画に基づき、各都道府県で循環器
厚生労働省

進する。

病対策推進計画が策定され、循環器病対策が行われる。

○

○小児慢性特定疾病指定医育成事業において、専門医を取得していない医師の小児慢性特定疾病指定医としての質を確保
するため、自治体が行う小児慢性特定疾病に関する制度や当該疾病の特性を学ぶための研修に対する財政支援を実施

○移行期医療支援体制整備事業において、都道府県が設置する移行期医療支援センターの運営費に対する財政支援の実施
○小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業において、国立成育医療研究センターが実施する自立支援員等に対する研修に
対する財政支援の実施

・小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行うことができる移
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行期医療の支援等、小児慢性特定疾病を抱える児童等の健全な育成に係る
施策を総合的に推進する。

厚生労働省

○令和３年７月、関係審議会において、
・移行期医療の体制整備や自立支援の強化を図る事が必要。
・まずは国において、その実態や、課題の把握を行い、今後の移行期医療支援センターの設置促進のための対応につい
て、財政支援の在り方を含め、検討すべき。
等を盛り込んだ「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」が取りまとめられた。

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○