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府省庁名

取組内容と実績

（５）生涯にわたる保健施策

資料３該当
小項目

○「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」により、受診勧奨・再勧奨の実施や、子宮頸がん検診・乳がん検
診の初年度対象者へのクーポン券の配布等に係る経費を補助
○「都道府県健康対策推進事業」により、都道府県における啓発事業等に係る経費の補助を行い、市町村や企業等でのが
ん検診の受診促進を推進
・子宮頸がん、乳がん等の若年期に発症することの多い女性のがんに対する
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検診を推進するとともに、これらに対する相談支援、知識、予防、検診等

・国立がん研究センターのサイトにがん情報サービスを設置し、各種がんについて基本的な知識、検査、治療方法などの
厚生労働省

の啓発を行う。

情報を提供

○

○全国の小児がん拠点病院（15カ所）、がん診療連携拠点病院等（451カ所）に相談支援センターを設置し、がん患者や
家族等に対する相談支援の窓口の体制を整備
○子宮頸がんについて、市町村における予防接種を推進するため、必要な地方交付税措置を行っている。令和元年度にお
けるHPVワクチンの予防接種実施率は、３回目接種が1.9%となっているが、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了
し、基本的に令和４年４月より順次個別の勧奨が実施

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・不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治
療（体外受精及び顕微授精）に要する費用に対する助成を行う。

○不妊治療の保険適用を令和４年度から実施予定であり、それまでの間、令和２年度第三次補正予算で、所得制限を撤廃
厚生労働省

するなど、助成制度を大幅に拡大

○

（助成延件数：135,480件（令和２年度））

○自治体による不妊専門相談センターの設置について費用を助成

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・男女を問わず、不妊治療や不育症治療に関する情報提供や相談体制を強

（不妊専門相談センター設置自治体数：81箇所（令和２年８月１日時点））

化するため、不妊や不育症に関する医学的な相談や心の悩みの相談等を行

○令和３年１月から、不妊に悩む方への特定治療支援事業の指定医療機関の要件として、里親・特別養子縁組制度の普及

う不妊専門相談センターの整備を図るとともに、子どもを持ちたいと願う

厚生労働省

啓発等や関係者との連携を実施することが望ましい旨を追加

家庭の選択肢として、里親制度や特別養子縁組制度の普及啓発を実施す

○早い段階から里親・特別養子縁組制度等に興味・関心をもっていただけるよう、児童相談所等と連携し、制度の普及啓

る。

発等を行うこととして、令和３年度に不妊症・不育症支援ネットワーク事業を創設
（不妊専門相談センター設置自治体数：81箇所（令和２年８月１日時点））

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○