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府省庁名

取組内容と実績

（６）子育てや子どもを育てる家庭への支援

資料３該当
小項目

○子供の貧困対策大綱において設定された指標の改善に向け、関係省庁と連携し、子供を第一に考えた支援を包括的・早
117

内閣府

期に実施
（子供の貧困率：13.5％（平成30年国民生活基礎調査）、ひとり親世帯の貧困率：48.1％（平成30年国民生活基礎調

○

査））

・子供の貧困対策に関する大綱（令和元（2019）年11月29日閣議決定）に
基づき、複合的な課題をもつ生活困窮世帯の子どもを対象とした居場所づ
くりを含む学習支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進する。
118

○ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図るため、ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防
厚生労働省

止する観点から、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩
み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を実施

○

（令和元年度実績：延べ利用人数：285,370人）

119

内閣官房

○ギャンブル等依存症である者等やその家族に対する支援をその内容に含めたギャンブル等依存症対策推進基本計画（平
成31年４月19日閣議決定）に盛り込まれた施策を推進するとともに、令和３年６月には同基本計画の進捗状況を公表

○

・ギャンブル等依存症対策基本法（平成30（2018）年法律第74号）に基づ
き、貧困や児童虐待等の社会問題を生じさせる場合があるギャンブル等依
存症である者等やその家族に対する支援を推進する。
120

○ギャンブル等依存症含む依存症であるために児童虐待等の問題を抱えている家族を早期発見し、家族への相談支援や治
厚生労働省

療につなげられるよう、依存症に関する正しい知識や相談窓口についての普及啓発を実施
○精神保健福祉センター等において、家族に対する相談支援や、家族支援プログラムを実施

○

○都道府県等における依存症対策の連携会議等により、精神保健医療関係機関と児童福祉関係機関との連携を強化

○小児慢性特定疾病自立支援事業の任意事業において、自治体が行う介護者の負担軽減や福祉の向上を目的としたきょう
だい児支援等に対する財政支援や、任意事業の立上げ支援を実施
○令和３年７月、関係審議会において、
・ 任意事業の現状や課題について分析するとともに、単なる好事例の周知に留まらない具体的な立上げ支援など、さらに
一歩踏み込んだ国の取組が必要である。
等を盛り込んだ「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」が取りまとめられた。
○親がきょうだい児にしっかりと向き合うことのできる時間を作れるよう、障害児通所支援や短期入所等を実施
（事業所数は令和３年３月の報酬請求事業所数）
121

・慢性疾病児童、医療的ケア児及び発達障害児の兄弟姉妹への支援を推進
する。

厚生労働省

・児童発達支援
・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・短期入所

8,408事業所
90事業所
15,994事業所
4,719事業所

○令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援及び放課後等デイサービスに、医療的ケア児の医療の
必要性の程度に応じて看護職員を配置した上で、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬の引き上げ等を行い、医療的
ケア児に対する支援を強化
○発達障害の子どものいる保護者や配偶者、兄弟同士及び本人同士等が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行うピ
アサポートの実施やその活動のファシリテーターとなる者の養成を行う取組みについて支援する「発達障害児者及び家族
等支援事業」を実施

25

○