本文

府省庁名

取組内容と実績

資料３該当

（２）成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡原因に関する情報の収集、管理・活用等に関する体制、データベースその他の必要な施策

小項目

○教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故の国への報告を集約し、「令和２年教育・保育施設等における事故報
告集計(令和３年６月18日)」及び「特定教育・保育施設等における事故情報データベース（令和２年度分）(令和3年11月
142

内閣府

1日)」として公表
○国の有識者会議（教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議）において、上記「事故報告集計」及

－

び「事故情報データベース」や地方自治体による重大事故の検証報告を踏まえて再発防止策等について検討し、その結果
を令和３年年次報告(令和３年10月11日)として公表

○子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議の実施
○子どもの事故防止に関する注意喚起をプレスリリース、メールマガジン、SNS等で以下のとおり実施するとともに、子
143

・子どもの事故の未然・再発防止及び安全性の向上を図るための子どもの

消費者庁

事故検証に関する取組やその情報発信の推進を図る。

どもの事故防止に係るハンドブックを希望のあった全国の市区町村等に配布
（注意喚起（プレスリリース等）：令和２年度
年度

25件、SNS（Twitter）：令和２年度

６件、令和３年度

95件、令和３年度

３件、メールマガジン：令和２年度

55件、令和３

○

97件、ハンドブックの配布：約77,000部、26道府県、

208市町村（令和3年12月1日現在））

○学校事故対応に関する指針に基づき、学校管理下における死亡事案について学校設置者から報告を受け、国は提出され
た報告書を基に情報を蓄積、教訓とすべき点を整理した上で、全国の学校の設置者等に周知（文科省HPに掲載）
○当該指針に基づく報告対応については、令和3年5月25日付で「学校事故対応に関する指針」に関する適切な事故対応に
144

文部科学省

ついて（依頼）を各都道府県等に発出
○当該指針については、中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会において内容の在り方について意見交換を実施

○

○幼稚園、認定こども園、保育所等において発生した重大事故（死亡事故を含む）の具体的な状況などの報告を各府省に
て取りまとめ、約３か月に１回の更新頻度で内閣府ＨＰにて公表しているほか、年１回重大事故の発生件数等を内閣府Ｈ
Ｐにて公表しており、各自治体にもその旨事務連絡で周知

○子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議の実施
○子どもの事故防止に関する注意喚起をプレスリリース、メールマガジン、SNS等で以下のとおり実施するとともに、子
145

消費者庁

どもの事故防止に係るハンドブックを希望のあった全国の市区町村等に配布
（注意喚起（プレスリリース等）：令和２年度
年度

25件、SNS（Twitter）：令和２年度

６件、令和３年度

95件、令和３年度

３件、メールマガジン：令和２年度

55件、令和３

○

97件

ハンドブックの配布：約77,000部、26道府県、208市町村（令和3年12月1日現在））
・これらの取組の実施に当たっては、必要に応じてＩＣＴの活用を図ると
ともに、成育過程にある者のみならず、学校等の関係機関も含めた社会全
体の意識を高めるための普及啓発を推進する。

○独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付業務によって得られる死亡事故情報を活用して、事
例・統計データの整理、分析及び調査研究を行い、その成果を学校関係者等に提供することにより、学校における事故防
止のための取組を支援

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文部科学省

○幼児教育段階においては、平成28年に教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン
を策定し、地方自治体と施設の連絡体制の整備等をガイドラインに記載
○幼稚園、保育所、認定こども園等で発生した重大事故（死亡事故を含む）の発生件数等を毎年取りまとめ公表する際
に、各都道府県を通じてガイドラインを周知徹底

30

○