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参考資料3 成育医療等の提供に関する施策の実施状況(第6回協議会資料4) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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本文

府省庁名

取組内容と実績

(4)学童期及び思春期における保健施策

66

資料3該当
小項目

文部科学省

○アレルギー疾患のある児童生徒等の学校生活を安心・安全なものにするための環境作り等に関する指導参考資料を作成
し、学校における疾患に応じた適切な対応を推進



・学校等におけるアレルギー疾患を有する子どもに対し、学童期及び思春
期の特性を踏まえた対応を推進する。
67

厚生労働省

68

文部科学省
・男女を問わず、人間の身体的・精神的・遺伝学的多様性を尊重しつつ、

○「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(平成29年3月21日厚生労働省告示第76号)」に基づき、関係部局
と連携して対策を推進している。

○学校において、学習指導要領や指導参考資料に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるよ
う、体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導





妊娠、出産等についての希望を実現するため、妊娠・出産等に関する医学
的・科学的に正しい知識の普及・啓発を学校教育段階から推進する。
69

厚生労働省

70

文部科学省

○健康教育事業において、学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等向けの研修等を実施
(健康教育事業実施自治体数:47自治体(令和2年度))

○学校において、学習指導要領や指導参考資料に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるよ
う、体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導





・思春期の人工妊娠中絶、梅毒及びHIV感染症を含む性感染症問題に対
応するため、学校や保健所等において、健康教育や電話相談等を行うなど
性に関する科学的知識の普及を図る。
71

○保健所等で行う性感染症、HIV感染症等に関する相談事業に対して補助を行っている
厚生労働省

○高校生・中学生に対する、学校と地方行政とが連携した効果的なHIV予防教育を実践するための、全国の地方自治体・



保健所等の職員等を対象とした研修担当者の育成のための研修会を実施(令和2年度受講者25名)

72

・予期せぬ妊娠等により不安を抱える若年妊婦等を支援するため、女性健

○女性健康支援センターにおいて、妊娠、出産等のライフステージに応じた身体的・精神的・社会的な悩み等の相談支援

康支援センターや若年妊婦等への支援に積極的なNPO等によるアウト

を実施しており、令和3年度より、予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近

リーチによる支援や、SNSを活用した相談支援等を実施するほか、当該

厚生労働省

な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用した相談支援等を行うため、SNS等運営費や、緊急一時的な居場所

妊婦等を次の支援につなげるまでの緊急一時的な居場所の確保等に係る支

の確保に係る加算を創設

援を行う。

(若年妊婦等支援事業実施自治体数:10自治体(令和2年度))

14