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参考資料3 成育医療等の提供に関する施策の実施状況(第6回協議会資料4) (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
出典情報 | 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》 |
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本文
府省庁名
取組内容と実績
(5)生涯にわたる保健施策
資料3該当
小項目
○令和3年度都道府県栄養施策担当者会議資料において、「妊産婦のための食生活指針」及び「妊娠前からはじめる妊産
婦のための食生活指針」普及啓発リーフレットの周知を行った。
将来の妊娠も考慮した健康管理に関する情報提供として、男性も含めたすべての国民向けに、ホームページ「女性の健康
推進室ヘルスケアラボ」を通じて、生理痛を始めとする健康課題に関する解説や対応方法を提供
○プロジェクトに参画する企業等と連携しながら、運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診について具体的なアクション
の呼びかけを行い健康寿命の延伸を推進しているスマート・ライフ・プロジェクトを実施
(スマート・ライフ・プロジェクト参画団体:6,100団体(令和2年度末))
・男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理
○健康教育事業において、学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等向けの研修等を実施
に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整
92
備を図る。特に、若年女性の痩せは骨量減少、低出生体重児出産のリスク
厚生労働省
等との関連があることを踏まえ、妊娠前からの望ましい食生活の実践等、
(健康教育事業実施自治体数:47自治体(令和2年度))
○女性健康支援センター事業において、思春期から更年期に至る女性を対象とし、各ライフステージに応じた身体的・精
○
神的な悩みに関する相談指導等を実施
適切な健康管理に向けて、各種指針等により普及啓発を行う。
(女性健康支援センター事業実施自治体数:84自治体(令和2年8月時点)、相談実績:70,309件(令和元年度))
○「妊産婦のための食生活指針」について、妊娠前からの健康なからだづくりや適切な食習慣の形成が重要であることか
ら、名称を「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」とする等、2021年3月に改定したほか、あわせて、国民の
方を対象としたリーフレットを作成し、普及啓発を実施
○妊娠前から出産後の女性に対する栄養・健康に関する知識の普及とそれに伴う効果的な行動変容の手法を明らかにする
ための調査研究(「生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の1000日」のための、妊娠前から出産後の女性に対する
栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究」)を実施(令和4年度終了)
〇厚生労働科学研究において、国民向けに、女性の健康に関する情報発信や普及啓発を目的とするホームページ「女性の
健康推進室ヘルスケアラボ」を平成28年に開設し、女性の健康課題に関する解説やセルフチェック、ライフステージごと
・女性の健康や妊娠、低用量ピルの活用等に伴う健康管理の方法、女性特
93
有の悩みや疾病に関する正しい知識の普及及び社会的関心の喚起を図るた
め、「女性の健康週間」等を通じて、各種啓発及び行事等を実施する。
厚生労働省
の健康に関する悩みへの対応方法について情報提供
〇女性の健康週間(毎年3月1~8日)に合わせて毎年様々な取組※を実施
※特設ホームページを開設し、男性及び女性に向けて、「月経」及び「女性の健康づくりに関する男女の教育・支援」に
関する情報発信や普及啓発を実施(令和2年度)
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○
府省庁名
取組内容と実績
(5)生涯にわたる保健施策
資料3該当
小項目
○令和3年度都道府県栄養施策担当者会議資料において、「妊産婦のための食生活指針」及び「妊娠前からはじめる妊産
婦のための食生活指針」普及啓発リーフレットの周知を行った。
将来の妊娠も考慮した健康管理に関する情報提供として、男性も含めたすべての国民向けに、ホームページ「女性の健康
推進室ヘルスケアラボ」を通じて、生理痛を始めとする健康課題に関する解説や対応方法を提供
○プロジェクトに参画する企業等と連携しながら、運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診について具体的なアクション
の呼びかけを行い健康寿命の延伸を推進しているスマート・ライフ・プロジェクトを実施
(スマート・ライフ・プロジェクト参画団体:6,100団体(令和2年度末))
・男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理
○健康教育事業において、学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等向けの研修等を実施
に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整
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備を図る。特に、若年女性の痩せは骨量減少、低出生体重児出産のリスク
厚生労働省
等との関連があることを踏まえ、妊娠前からの望ましい食生活の実践等、
(健康教育事業実施自治体数:47自治体(令和2年度))
○女性健康支援センター事業において、思春期から更年期に至る女性を対象とし、各ライフステージに応じた身体的・精
○
神的な悩みに関する相談指導等を実施
適切な健康管理に向けて、各種指針等により普及啓発を行う。
(女性健康支援センター事業実施自治体数:84自治体(令和2年8月時点)、相談実績:70,309件(令和元年度))
○「妊産婦のための食生活指針」について、妊娠前からの健康なからだづくりや適切な食習慣の形成が重要であることか
ら、名称を「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」とする等、2021年3月に改定したほか、あわせて、国民の
方を対象としたリーフレットを作成し、普及啓発を実施
○妊娠前から出産後の女性に対する栄養・健康に関する知識の普及とそれに伴う効果的な行動変容の手法を明らかにする
ための調査研究(「生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の1000日」のための、妊娠前から出産後の女性に対する
栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究」)を実施(令和4年度終了)
〇厚生労働科学研究において、国民向けに、女性の健康に関する情報発信や普及啓発を目的とするホームページ「女性の
健康推進室ヘルスケアラボ」を平成28年に開設し、女性の健康課題に関する解説やセルフチェック、ライフステージごと
・女性の健康や妊娠、低用量ピルの活用等に伴う健康管理の方法、女性特
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有の悩みや疾病に関する正しい知識の普及及び社会的関心の喚起を図るた
め、「女性の健康週間」等を通じて、各種啓発及び行事等を実施する。
厚生労働省
の健康に関する悩みへの対応方法について情報提供
〇女性の健康週間(毎年3月1~8日)に合わせて毎年様々な取組※を実施
※特設ホームページを開設し、男性及び女性に向けて、「月経」及び「女性の健康づくりに関する男女の教育・支援」に
関する情報発信や普及啓発を実施(令和2年度)
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