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府省庁名

取組内容と実績

（４）学童期及び思春期における保健施策

資料３該当
小項目

○特別な支援を必要とする子供の受入について、私学助成の特別支援教育経費及び内閣府の認定こども園特別支援教育・
保育経費により支援
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文部科学省

○「障害のある子どもの教育支援の手引き～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和

○

３年６月30日改訂）として、障害のある子どもの就学先決定に必要なプロセスや障害種に応じた教育的対応について、各
自治体を通して幼稚園を含む学校等に周知し、各学校における受入が円滑に進むよう支援
・障害のある子どもができるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育
などが受けられるよう支援するとともに、子どもの成長に必要な集団的な

○障害のある子どもの保育所での受入れを促進するため、保育所等に保育士を加配するための経費を地方交付税措置

養育のため、保育所や幼稚園等における障害のある子どもの受入体制の整

○障害のある子どもの受入体制の整備促進を図るため、保育対策総合支援事業費補助金により、保育所等が障害児を受け

備促進を図る。

入れるために必要となる改修等を行う場合に補助
○児童福祉法等に基づく児童発達支援事業等を実施

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厚生労働省

（事業所数は令和３年３月の報酬請求事業所数）
・児童発達支援

8,408事業所

・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス

○

90事業所
15,994事業所

・保育所等訪問支援

985事業所

○医療型障害児入所施設における有期有目的の支援について、報酬上、90日目までは無期の支援と比較して高い報酬単価
を設定

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・肢体不自由児が十分なリハビリを受けることができるよう、引き続き、
医療型障害児入所施設における有期有目的の支援等を実施する。

厚生労働省

※

無期の支援の単価：175単位

※

有期有目的の支援の単価
：206単位（60日まで）

○

：190単位（61日目以降90日まで）
：175単位（91日目以降180日目まで）
：160単位（181日目以降）
※単位数は、主として肢体不自由児に対して指定入所支援を行う場合。

○発達障害に関する知識を有する専門員が、保育所等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のた
めの助言等の支援を行う「巡回支援専門員整備」を地域生活支援事業により実施（再掲）
（実施箇所： 871市町村（令和２年度）（地方単独事業として実施している場合も含む)）
○発達障害における早期発見・早期支援の観点から、最初に相談を受け、診療を行うことが多い小児科医等のかかりつけ

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・発達障害が疑われる子どもの早期発見、発達障害の特性に合った対応を

医等の医療従事者に対し、その対応力向上のための研修を実施する「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業」を地

親が行えるようにするための有効な支援策の開発・普及、診断を行える専

域生活支援事業により実施

門的な医療機関の確保、発達障害者支援センターの機能強化等による長期

厚生労働省

（実施箇所：31都道府県等（令和２年度））

にわたる継続した相談支援体制の整備などにより、地域における支援体制

○発達障害者及びその家族に対して相談支援、発達支援、就労支援、及び情報提供や研修等を行う「発達障害者支援セン

の充実を図る。

ター」を設置（再掲）
（実施箇所数：99箇所（令和２年度））
○「発達障害者地域支援マネジャー」の配置を地域生活支援事業のメニューに位置づけ、発達障害者支援センターなどへ
の配置を促すことで地域支援機能を強化（再掲）
（発達障害者地域支援マネジャー配置都道府県等数：48都道府県等（令和２年度））

17

○