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府省庁名

取組内容と実績

（４）学童期及び思春期における保健施策

資料３該当
小項目

○若年層が利用しやすいよう、SNS相談Cure time(キュアタイム)を実施するとともに、性犯罪・性暴力被害者のためのワ
ンストップ支援センターの全国共通短縮番号（#8891）の周知・広報を推進
○「性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金」を活用し、ワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機
能の強化を図り、都道府県による性犯罪・性暴力被害者支援の取組を促進
○令和３年４月の「若年層の性暴力被害予防月間」に、ポスター及びリーフレットを作成し、関係機関・団体に配布
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内閣府

○11 月12 日から25 日までの「女性に対する暴力をなくす運動」期間において、「性暴力をなくそう」をテーマに、相談

○

先を周知するためのポスター、リーフレット、啓発カード等を作成し、関係団体等に配付
○若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ指導的立場にある者、行政職員等を対象に、令和４年１月にオンライン研
修を実施予定
・子ども等に対する性的な暴力の根絶に向けた対策について、子どもから

○令和３年度内に、大学生を含む若年層の性暴力被害の実態把握を実施

の相談につながりやすく、子どもが精神面のケアを含んだ適切な保護や支

○令和３年３月に人身取引対策のポスター及びリーフレットを作成し、関係機関・団体に配布

援を受けられる体制整備等を推進する。また、「子供の性被害防止プラン
（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）」に基づく取組を推進すると
ともに、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、令和４（2022）

○インターネットの利用に起因する児童の犯罪被害防止を図るため、都道府県警察において非行防止教室、保護者説明会

年度までを集中強化期間として、取組を強化する。

等における啓発活動を実施

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警察庁

（啓発活動：約２万回実施（令和２年中））
○「AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間」等を通じて都道府県警察において商業施設や駅前等におけるキャン

－

ペーン等の広報啓発活動を実施
（広報啓発キャンペーン：2,496回実施（令和２年中））

○児童虐待発生時の迅速・的確な対応を確保するとともに、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）（平
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厚生労働省

成30年12月 関係府省庁連絡会議決定）において、2022年度までに児童福祉司を5,260人、児童心理司を2,150人体制とす

○

ることとしていたところ、2022年度の水準を１年前倒しし、2021年度に必要な体制を確保できるよう取組を推進

○心の健康問題に対応する教職員の役割等、学校における児童生徒等の心のケア体制の整備と充実のための指導参考資料
の作成等により、教職員による健康相談・保健指導のための体制を整備
〇スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置等による教育相談体制の充実
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文部科学省

（対応学校数（小・中）SC：26,686校（令和２年度）、対応中学校区数SSW：7,520中学校区（令和２年度））

○

〇２４時間子供ＳＯＳダイヤルの周知
〇ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備
・学童期及び思春期における心の問題に対応するための専門家を養成する

（SNS等を活用した相談事業実施自治体：43自治体（令和３年度））

とともに、精神保健福祉センター、児童相談所などにおける専門家による
相談体制や、児童生徒の心身の健康や教育に関する相談体制を整備する。
○児童虐待発生時の迅速・的確な対応を確保するとともに、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）（平
成30年12月 関係府省庁連絡会議決定）において、2022年度までに児童福祉司を5,260人、児童心理司を2,150人体制とす
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厚生労働省

ることとしていたところ、2022年度の水準を１年前倒しし、2021年度に必要な体制を確保できるよう取組を推進
○児童思春期精神保健の網羅的な系統講義、グループディスカッション等の実践的研修や「ひきこもりの評価・支援に関
するガイドライン」についての全般的研修などの実施
（令和２年度研修受講者数：390名）

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○