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参考資料3 成育医療等の提供に関する施策の実施状況(第6回協議会資料4) (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
出典情報 | 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》 |
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本文
府省庁名
取組内容と実績
(6)子育てや子どもを育てる家庭への支援
資料3該当
小項目
○婦人相談所に児童相談所等の関係機関と連携する児童虐待防止対応コーディネーターを配置し、児童虐待対応との連携
強化を図る「DV対応・児童虐待対応連携強化事業」を令和2年度に創設し、DV被害者等が同伴する子どもの支援の充実
を図った。
○体罰禁止に関する考え方や、体罰等によらない子育てのための工夫等を記載したパンフレット等を作成し、国民や関係
機関に周知したところである。
・令和元(2019)年に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童
○児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策(平成30年12月 関係閣僚会議決定)に基づき、「児童虐待防止対策体
福祉法等の一部を改正する法律(令和元(2019)年法律第46号)に基づ
114
き、体罰等によらない子育ての推進、児童相談所の体制強化、婦人相談所
厚生労働省
等関係機関間の連携強化等を着実に進めていくとともに、検討規定に基づ
制総合強化プラン」(新プラン)(平成30年12月 関係府省庁連絡会議決定)において、2022年度までに児童福祉司を
5,260人、児童心理司を2,150人体制とすることとしていたところ、2022年度の水準を1年前倒しし、2021年度に必要な
○
体制を確保できるよう取り組むこととした。
く必要な検討を進める。
○児童相談所においては、配偶者暴力相談支援センターと連携して、被害者の子供に対する児童心理司等による精神的ケ
ア等の支援を行っている。
○令和元年度及び令和2年度の調査研究において、DVや児童虐待の関係機関相互の連携体制の強化を図り、支援の充実
に資することを目的として、適切な連携を図るため、各機関の連携方法について事例収集、分析等を通じて、DV・児童
虐待を包括的にアセスメントするためのツール・ガイドラインを作成しており、これらの周知を行ったところである。
○平成16年から、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、月間中、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等
・児童虐待を発見した人や子育てに悩みを抱える人が適切に通告・相談で
115
きるよう、児童相談所虐待対応ダイヤル(189)等を広く国民に周知すると
ともに、児童虐待防止推進月間等における啓発活動により、社会全体とし
と連携した集中的な広報・啓発活動を実施し、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発
厚生労働省
○児童相談所虐待対応ダイヤル(189)について、「189(いちはやく)「だれか」じゃなくて「あなた」から」を令和3
○
年度の月間標語として決定し、広報用ポスター、リーフレット等に掲載して配布したほか、「子どもの虐待防止推進全国
て児童虐待を防止する機運を高める。
フォーラム」等において周知
○ひとり親家庭に対する総合的な支援体制を構築・強化するため、地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援
専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制の確保や、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量
の充実を図るとともに、ひとり親家庭が抱える様々な課題について相談できる集中相談事業を実施し、適切な支援メ
・ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため、適切
116
な支援メニューをワンストップで提供する体制を構築するなど、ひとり親
家庭が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備する。
厚生労働省
ニューにつなげられるような体制を整備
(令和元年度実績:就業支援専門員の配置状況:93名、相談延べ件数:27,959件)
○ひとり親家庭が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、IT機器等の活用を始めとしたひと
り親のワンストップ相談体制の構築・強化を図るため、令和2年度補正予算において「ひとり親家庭等に対するワンス
トップ相談体制強化事業」を創設
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○
府省庁名
取組内容と実績
(6)子育てや子どもを育てる家庭への支援
資料3該当
小項目
○婦人相談所に児童相談所等の関係機関と連携する児童虐待防止対応コーディネーターを配置し、児童虐待対応との連携
強化を図る「DV対応・児童虐待対応連携強化事業」を令和2年度に創設し、DV被害者等が同伴する子どもの支援の充実
を図った。
○体罰禁止に関する考え方や、体罰等によらない子育てのための工夫等を記載したパンフレット等を作成し、国民や関係
機関に周知したところである。
・令和元(2019)年に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童
○児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策(平成30年12月 関係閣僚会議決定)に基づき、「児童虐待防止対策体
福祉法等の一部を改正する法律(令和元(2019)年法律第46号)に基づ
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き、体罰等によらない子育ての推進、児童相談所の体制強化、婦人相談所
厚生労働省
等関係機関間の連携強化等を着実に進めていくとともに、検討規定に基づ
制総合強化プラン」(新プラン)(平成30年12月 関係府省庁連絡会議決定)において、2022年度までに児童福祉司を
5,260人、児童心理司を2,150人体制とすることとしていたところ、2022年度の水準を1年前倒しし、2021年度に必要な
○
体制を確保できるよう取り組むこととした。
く必要な検討を進める。
○児童相談所においては、配偶者暴力相談支援センターと連携して、被害者の子供に対する児童心理司等による精神的ケ
ア等の支援を行っている。
○令和元年度及び令和2年度の調査研究において、DVや児童虐待の関係機関相互の連携体制の強化を図り、支援の充実
に資することを目的として、適切な連携を図るため、各機関の連携方法について事例収集、分析等を通じて、DV・児童
虐待を包括的にアセスメントするためのツール・ガイドラインを作成しており、これらの周知を行ったところである。
○平成16年から、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、月間中、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等
・児童虐待を発見した人や子育てに悩みを抱える人が適切に通告・相談で
115
きるよう、児童相談所虐待対応ダイヤル(189)等を広く国民に周知すると
ともに、児童虐待防止推進月間等における啓発活動により、社会全体とし
と連携した集中的な広報・啓発活動を実施し、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発
厚生労働省
○児童相談所虐待対応ダイヤル(189)について、「189(いちはやく)「だれか」じゃなくて「あなた」から」を令和3
○
年度の月間標語として決定し、広報用ポスター、リーフレット等に掲載して配布したほか、「子どもの虐待防止推進全国
て児童虐待を防止する機運を高める。
フォーラム」等において周知
○ひとり親家庭に対する総合的な支援体制を構築・強化するため、地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援
専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制の確保や、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量
の充実を図るとともに、ひとり親家庭が抱える様々な課題について相談できる集中相談事業を実施し、適切な支援メ
・ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため、適切
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な支援メニューをワンストップで提供する体制を構築するなど、ひとり親
家庭が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備する。
厚生労働省
ニューにつなげられるような体制を整備
(令和元年度実績:就業支援専門員の配置状況:93名、相談延べ件数:27,959件)
○ひとり親家庭が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、IT機器等の活用を始めとしたひと
り親のワンストップ相談体制の構築・強化を図るため、令和2年度補正予算において「ひとり親家庭等に対するワンス
トップ相談体制強化事業」を創設
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