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府省庁名

取組内容と実績

（１）周産期医療等の体制

資料３該当
小項目

○補償対象基準について医学的な見地から見直しを求める意見があり、有識者からなる検討会等で議論の上、2022年１月
・分娩機関が産科医療補償制度に加入し、分娩に関する紛争の防止・解決
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を図るととともに、原因分析による将来の同種事例の防止に役立つ情報の

以降に出生した児については、低酸素状況の要件を廃止し、「在胎週数が28 週以上であること」を基準とする制度改
厚生労働省

提供などにより、産科医療の質の向上を図る。

定。厚生労働省としては、産科医療補償制度の運営組織に対して、財政支援を実施。

○

（産科医療補償制度に加入している分娩機関の割合：99.9％、補償対象者数：3,452件、原因分析報告書の作成・送付件
数：2,986件、再発防止に関する報告書の公表回数：11回（2021年9月末時点））

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・妊産婦死亡時の妊産婦死亡に関する情報集積、母体救命や新生児蘇生技
術の普及など、医療における安全性を確保するための体制を整備する。

厚生労働省

○周産期医療の体制構築に係る指針において、都道府県が周産期医療関係者に対し、妊産婦死亡とその防止対策や新生児
蘇生法など医療における安全性を確保することに資する研修を実施することについて記載

－

○周産期医療の体制構築に係る指針において、周産期医療を担う医師、特に分娩を取り扱う医師および新生児医療を担当
する医師、助産師、看護師等の確保が重要である旨を記載
○医師確保計画策定ガイドラインにおいて、都道府県により産科、小児科における医師確保計画を策定することについて
記載
○産科医療を担う産科医等の確保事業により、産科医等の派遣に必要となる費用を支援
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・各地域において分娩を担う医師をはじめとした周産期医療を担当する医
師及び新生児医療を担当する医師、助産師、看護師等の確保を図る。

○小児集中治療医療従事者研修事業により、小児集中治療室医療従事者研修事業に必要な経費を支援
厚生労働省

○新生児医療担当医確保支援事業により、新生児担当医手当などを支援

○

○医師派遣等推進事業により、医師派遣に係る費用を支援
○産科医等確保支援事業により、分娩手当などに係る費用を支援
○産科医等育成支援事業により、研修医手当などに係る費用を支援
看護職員の確保については、「新規養成」、「復職支援」、「定着促進」を３本柱に、地域医療総合確保基金を活用し、
看護師等養成所や病院内保育所の運営などに対して財政支援を行っているほか、潜在看護職の届出情報を活用した都道府
県ナースセンターによる復職支援の強化などに取り組んでいる。

○医療機関の看護職員等の医療従事者の勤務環境については、医療法に基づき、平成26年10月から各医療機関に勤務環境
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・周産期医療等を担当する助産師、看護師等の定着・離職防止等を図るた
め、医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組を計画的に推進する。

改善に取り組むことが努力義務化されており、以下のとおり支援を実施
厚生労働省

・医療勤務環境改善支援センターにおける、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関に対する支援

○

・地域医療介護総合確保基金による、短時間正規雇用など多様な勤務形態を導入するための経費や、仮眠室・休憩スペー
スなど夜勤負担の軽減につながる施設整備等に対する支援

○医療機関の医療従事者の勤務環境については、医療法に基づき、平成26年10月から各医療機関に勤務環境改善に取り組
・これらの取組の推進に当たっては、分娩取扱施設に従事する医療従事者
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の働き方について、周産期医療体制を維持するための配慮を行うことが求
められる。

むことが努力義務化されており、以下のとおり支援を実施
厚生労働省

・医療勤務環境改善支援センターにおける、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関に対する支援
・地域医療介護総合確保基金による、短時間正規雇用など多様な勤務形態を導入するための経費や、仮眠室・休憩スペー
スなど夜勤負担の軽減につながる施設整備等に対する支援

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○