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府省庁名

取組内容と実績

資料３該当

（６）子育てや子どもを育てる家庭への支援

小項目

・孤立した子育てによって虐待につながることのないよう、地域の身近な
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場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流等を実施する地域子育て支援

○子育て中の親子が気軽に集い、不安や悩みを相談できる場として、地域子育て支援拠点事業を実施しており、令和３年
厚生労働省

拠点事業等の利用を推進し地域での見守り体制を強化する。

（地域子育て支援拠点事業実施箇所数：7,735箇所(令和２年度））

・妊婦と父親になる男性が共に、産前・産後の女性の心身の変化を含めた

○令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多胎児の家庭等に対する子育て支援に関する調査研究」において、

妊娠・出産への理解を深め、共に子育てに取り組めるよう、地方公共団体
における両親共に参加しやすい日時設定等に配慮した両親学級等の取組を

厚生労働省

推進する。

110

度より両親共に参加しやすくなるよう、育児参加促進に関する講習会を休日に実施する場合の加算を創設

・男性の産後うつ等に対して子育て経験のある男性によるピアサポートの
実施等、出産や子育てに悩む父親に対する支援を推進する。

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自治体における両親教室等の実施状況について調査し、取組事例を紹介
○令和２年度から３年計画で、厚生労働科学研究「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示

○

－

と支援プログラムの提案に関する研究」を実施

○産前・産後サポート事業において、令和３年度より、多胎妊産婦サポーター等事業や、父親へのピアサポートや相談支
厚生労働省

援等を創設

○

（産前・産後サポート事業の実施自治体数：579市町村（令和２年度））

警察庁

○警察と児童相談所との連携の強化を図るため、児童相談所における警察OB等の配置への協力を実施
（児童相談所における警察OB等の配置状況：警察OB241人、警察職員75人

計316人（R3.4.1現在））

－

○11月の「児童虐待防止推進月間」において、
・各都道府県教育長等に対して児童虐待防止推進月間の実施について通知を発出
112

文部科学省
・市町村における「子ども家庭総合支援拠点」、「要保護児童対策地域協

・文部科学省のホームページに文部科学大臣からの児童虐待根絶に向けたメッセージ（大人向け、子供向け）を掲載

○

〇令和2年6月に改訂した「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」、令和2年1月に策定した「学校現場における虐待

議会」の機能強化を図るとともに、児童相談所及び市町村において相談、

防止に関する研修教材」の周知

支援を行う児童福祉司等の確保や専門性の向上、警察、母子保健担当部署
等の関係機関との連携や民間団体との協働、育児支援が必要な家庭への訪
問支援、ＳＮＳを活用した相談支援、児童虐待防止対策に関する医師、歯

○児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（平成30年12月 関係閣僚会議決定）に基づき、児童虐待に対応する専

科医師その他医療従事者への研修の実施などにより、虐待通告や子育ての

門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性の強化を更に進めるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」

悩み相談、子どもからの相談に対して確実に対応できる体制の強化を図

（新プラン）（平成30年12月 関係府省庁連絡会議決定）を策定し、市町村における子ども家庭総合支援拠点の設置等の

る。また、児童相談所及び市町村と保育所や幼稚園、小・中学校等の関係

目標を設定、令和元年度からは標準団体当たり職員２名分を地方交付税措置

機関との連携等により、児童虐待への早期対応体制の充実を図る。

○児童相談所や市町村、保育所や幼稚園、学校等の関係機関の連携にあたっては、関係機関が参画する要保護児童対策地
域協議会（要対協）の仕組みを活用し、連携を強化

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厚生労働省

（要対協設置市町村数：1,738市町村（令和元年４月現在）
○児童虐待の早期対応・早期発見、対応職員の専門性の強化を図るため、児童福祉法に規定された研修や資質向上のため
の研修等の支援を実施
○これまでの全国共通のダイヤルによる電話や対面による相談の受け付けに加え、コミュニケーション手段として普及し
ているＳＮＳを活用し、全国のどの地域からであっても子どもや保護者等からの相談を一元的に受け付けた上で、相談内
容を各自治体に転送し、各自治体において子どもや保護者等がＳＮＳ上で相談できるシステムの構築について、今年度シ
ステム設計・開発等を行う予定

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○