よむ、つかう、まなぶ。
参考資料3 成育医療等の提供に関する施策の実施状況(第6回協議会資料4) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
出典情報 | 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
本文
府省庁名
取組内容と実績
資料3該当
(4)学童期及び思春期における保健施策
小項目
・様々な子どもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するた
78
め、拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉教育関係機関等と連携し
○様々な子どもの心の問題に対応するため、都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉機関等と連携
厚生労働省
た支援体制の構築を図る子どもの心の診療ネットワーク事業を推進する。
した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施
○
(心の診療ネットワーク事業実施自治体数:21自治体(令和2年度))
〇令和3年6月に取りまとめられた「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議
審議のまとめ」を踏まえた自殺
予防の取組について、教育委員会等に周知
〇平成30年に教育委員会等へ発出した、SOSの出し方に関する教育を行う際の留意点に関する通知や、各自治体で作成し
・10代後半の死因の第1位が自殺であることなどを踏まえ、自殺予防に資
79
する相談体制の整備及び相談窓口の周知など、子どもの自殺対策を推進す
た教材例等について、生徒指導担当者向けの研修会等において周知
文部科学省
る。
〇スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置等による教育相談体制の充実
○
(対応学校数(小・中)SC:26,686校(令和2年度)、対応中学校区数SSW:7,520中学校区(令和2年度))
〇24時間子供SOSダイヤルの周知
〇SNS 等を活用した相談体制の整備
(SNS等を活用した相談事業実施自治体:43自治体(令和3年度))
○青少年を取り巻く有害環境対策の推進事業として、令和3年度は25百万円の予算を確保し、そのうちの1つとしてゲー
ム依存を含めた依存症予防教育を開催
○学校教育において依存症に関する指導を行うことを目的に作成した「教師用指導参考資料」「高校生向け啓発資料」の
80
文部科学省
・ゲーム等の使用が子どもの成長や発達に与える影響等についての科学的
【学校における情報モラル教育の観点として】
知見の収集や、保健医療及び教育分野におけるゲーム依存症等についての
○スマートフォン・SNSの利用を通じたトラブル等、新たな課題に対応した動画教材など教員向け指導資料を作成
普及啓発、相談対応を行う。
○スマートフォン等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒用向け啓発資料の作成・配布
81
82
活用を周知
厚生労働省
・学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し、支援につ
なげていく環境整備に向けた検討を行う。
文部科学省
○ゲーム障害に関する相談従事者及び医療従事者の研修、ゲーム障害に関する相談マニュアルや治療ガイドラインの作成
のための調査研究、依存症全般に関する普及啓発
○令和4年度予算として、脊柱側弯症を学校健康診断で早期に発見し支援につなげていく環境を整備するため、検査機器
を用いた脊柱側弯症検診の仕組みについて、調査・実証研究等を行うための事業費を要求
16
○
○
-
府省庁名
取組内容と実績
資料3該当
(4)学童期及び思春期における保健施策
小項目
・様々な子どもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するた
78
め、拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉教育関係機関等と連携し
○様々な子どもの心の問題に対応するため、都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉機関等と連携
厚生労働省
た支援体制の構築を図る子どもの心の診療ネットワーク事業を推進する。
した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施
○
(心の診療ネットワーク事業実施自治体数:21自治体(令和2年度))
〇令和3年6月に取りまとめられた「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議
審議のまとめ」を踏まえた自殺
予防の取組について、教育委員会等に周知
〇平成30年に教育委員会等へ発出した、SOSの出し方に関する教育を行う際の留意点に関する通知や、各自治体で作成し
・10代後半の死因の第1位が自殺であることなどを踏まえ、自殺予防に資
79
する相談体制の整備及び相談窓口の周知など、子どもの自殺対策を推進す
た教材例等について、生徒指導担当者向けの研修会等において周知
文部科学省
る。
〇スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置等による教育相談体制の充実
○
(対応学校数(小・中)SC:26,686校(令和2年度)、対応中学校区数SSW:7,520中学校区(令和2年度))
〇24時間子供SOSダイヤルの周知
〇SNS 等を活用した相談体制の整備
(SNS等を活用した相談事業実施自治体:43自治体(令和3年度))
○青少年を取り巻く有害環境対策の推進事業として、令和3年度は25百万円の予算を確保し、そのうちの1つとしてゲー
ム依存を含めた依存症予防教育を開催
○学校教育において依存症に関する指導を行うことを目的に作成した「教師用指導参考資料」「高校生向け啓発資料」の
80
文部科学省
・ゲーム等の使用が子どもの成長や発達に与える影響等についての科学的
【学校における情報モラル教育の観点として】
知見の収集や、保健医療及び教育分野におけるゲーム依存症等についての
○スマートフォン・SNSの利用を通じたトラブル等、新たな課題に対応した動画教材など教員向け指導資料を作成
普及啓発、相談対応を行う。
○スマートフォン等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒用向け啓発資料の作成・配布
81
82
活用を周知
厚生労働省
・学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し、支援につ
なげていく環境整備に向けた検討を行う。
文部科学省
○ゲーム障害に関する相談従事者及び医療従事者の研修、ゲーム障害に関する相談マニュアルや治療ガイドラインの作成
のための調査研究、依存症全般に関する普及啓発
○令和4年度予算として、脊柱側弯症を学校健康診断で早期に発見し支援につなげていく環境を整備するため、検査機器
を用いた脊柱側弯症検診の仕組みについて、調査・実証研究等を行うための事業費を要求
16
○
○
-